ERPパッケージ製品の導入は、ここ数年で大きく進んでいます。2020年は新型コロナウイルスの影響により、働き方改革の推進が余儀なくされましたが、クラウドERPの登場など、時代に沿った製品の普及も進んでいます。ERPの市場規模の変遷と今後について、確認しておきましょう。
現在のERPの市場規模と今後の展望
ERPの市場規模は拡大傾向。クラウド活用のメリットとは
まずは、最近のERP市場規模の様子について確認しておきましょう。
矢野経済研究所が2020年9月に発表した調査によると、ERP市場は2019年1,198億円を突破し、大きな成長を遂げています。
参考：矢野経済研究所「ERP市場動向に関する調査を実施（2020年） 」
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2508
前年比7.0%の成長を見せたERPパッケージ市場
2019年の1,198億3,000万円という数字は、過去最大の規模となっていることを表しており、前年比7.0%の成長を遂げています。
2018年から2019年にかけての成長率よりも4.4％の増加ということで、今後も右肩上がりの推移を続けていくことが期待されています。
またオンプレミスではなく、クラウドERPパッケージの利用率も増加傾向にあります。2019年のクラウド化率は38.3%と、前年比で10%近い推移を見せており、2021年には過半数を超えるという予想も出ています。
そんなクラウドERPが多くの人に選ばれている理由については、後述します。
新型コロナウイルスの影響はどう作用する？
2020年の市場規模については、1,240億円を超えるという予想も算出されていますが、懸念事項となるのが新型コロナの影響です。
2021年には若干の下落に転じるという見方も出ているものの、2020年8月時点では上期（1～6月）までのERPパッケージベンダー事業への影響は軽微とされており、どの程度の影響が現れるかは不明な状態です。
ERPパッケージの導入が増えている理由
ここ数年でERP製品の導入を多くの企業が進めているのには、いくつかの理由が考えられます。
「2025年の崖」問題
ERP導入の大きな理由は、「2025年の崖」問題にあるでしょう。
経産省によると、2025年に国内企業が抱える老朽化したシステムの負担が12兆円にものぼるとされており、国を挙げてのDX推進が進められています。
新しいERPパッケージの導入もDX推進の一環とされており、特にクラウドERPの活躍には多くの企業が注目しています。
テレワークの普及
また、働き方改革の推進により、テレワークが普及し、従来のシステムでは業務を遂行でいなくなったことも理由の一つです。
特に2020年は新型コロナの影響により、多くの人がテレワークを余儀なくされました。結果的に、ERPの刷新の必要性も急速に高まり、新システムへの移行とともに働き方のアップデートも進んだというわけです。
クラウドERPのメリット
次に、各社で導入が進んでいるクラウドERPについての特徴も見ていきましょう。
オンプレミスではなくクラウドでERPを導入することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか。
導入コストが小さい
クラウドERPの利点として、導入コストを非常に小さく抑えられるという点が挙げられます。
クラウドのパッケージ製品は定額料金や従量課金制を採用している反面、導入に伴う初期費用は非常に安価に設定されているためです。
また、導入スケールに応じてパッケージの規模も大きくしたり、小さくしたりすることも自由に行え、無駄のない運用環境を実現することもできます。
迅速な導入が可能
クラウドERPは、迅速に環境を整備してすぐに運用するのにも適したパッケージです。
オンプレミスの場合はインフラ整備などが発生し、以降にはある程度の時間を要しますが、クラウドの場合はインターネット環境があれば利用することが可能です。
タイトなスケジュールで、迅速な運用が求められる際にも活躍してくれるサービスです。
高いセキュリティ能力
クラウドERPは、オンプレミスに比べてセキュリティ能力が高い点も評価されています。
オンプレミスの場合は自社でセキュリティ対策を行う必要がありますが、クラウドERPはサービスプロバイダーが常にアップデートを更新し、最新の環境で利用することが可能です。
保守管理の費用もクラウドの場合は発生しないため、コストパフォーマンスにも優れます。
働き方改革の推進
前述の通り、テレワークへの移行といった働き方改革の推進にも、クラウドERPは活躍してくれます。
インターネットに接続していればどこからでも仕事ができる環境は、オフィスに会社機能が依存してしまう心配も解消され、BCP対策としても有効です。
全ての機能を直ちにクラウドへ移行する必要はありませんが、部分的なクラウド運用を実施していくことは、今後必要になってくるでしょう。
おわりに
ERPの市場規模の拡大は、保守コストの負担増加から新しいシステムが求められていることはもちろんのこと、働き方改革の推進やセキュリティ意識の高まりにも起因しています。
新型コロナの影響が懸念されるとは言え、今後も多くの企業でクラウドERPへの移行は進むことになるでしょう。
ベトナムオフショア開発のONETECHは2021年にSAP開発に進出
「SAP2027年問題」SAP ERPの保守期限は2027年に延長されたが。。。
「SAP2027年問題」はSAPのERP製品「SAP ERP 6.0」、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた「SAP Business Suite」などの標準サポートが終了してしまうことです。SAP導入企業は2027年までに、SAP S/4HANAへマイグレーションするなど何かしら対策が必要です。日本国内のSAP導入企業は2000社を超えていますが、半分ほどは保守期限への対策にまだ手をつけられていない状態です。
「新型コロナウィルスCovid-19とSAPエンジニア不足でのダブルパンチ
「SAP2027年問題」対策には膨大な開発リソースと開発サポート体制が必要となります。
SAP S/4HANAへの移行に関するプロジェクト数が増加しており、SAP関連の案件を取り扱っているベンダーやコンサルティングファームではSAP人材、とりわけ、SAP S/4HANAに精通した人材の確保が課題になっています。またコロナウィルスの影響を受けて企業は予定していた予算の見直しにも迫られています。SAP導入企業は企業を支えるシステムの保守期限が迫る中でコストダウンとSAPエンジニア不足など難しい局面を迎えています。
「オフショア開発でコストダウンとSAPリソースの確保を両立
ONETECHはベトナムの勤勉で優秀なエンジニアとともにオフショア開発分野で成功してきました。オフショア開発を活用することでコストダウンとリソース調達が可能です。
2020年11月にONETECHはSAPに精通したSAP15年経験の技術顧問を迎えました。ONETECHのオフショア開発成功を支えたPMP®︎の上級プロジェクトマネージャーがお客様の課題解決に尽力いたします。またSAP University Alliancesのメンバーのベトナム国家大学 ホーチミン市経済法科大学University of Economics and Law（UEF)と連携しSAP人材の育成もスタートしています。またベトナムのSAP開発のローカル企業とのネットワークも構築し「SAP2027年問題」の解決に尽力します。
「SAP技術顧問としてSAP15年経験のコンサルタントがONETECHに参画
2020年11月よりSAPに精通し１５年間のSAP経験のあるコンサルタントが技術顧問としてONETECHに参画しました。彼は15年間グローバル企業でSAPコンサルタントとして活躍しました。日本のSier在籍時には０から100名を超えるSAPのオフショアパートナー会社の立ち上げに成功しました。ONETECHは2021年中にABAP200人体制を計画しております。
技術顧問 NGUYEN DANG LAM（グエン ラム）
1980年生まれ、ベトナム国家大学ホーチミン自然科学大学、情報技術卒業、ベトナム国家大学ホーチミン経済大学 会計学部卒業
SAP15年経験のコンサルタント
■経歴
会計と情報技術の博士号取得
・15年間SAP経験
・SAP FI / SAP CO / SAP BW / SAP ABAPモジュールのコンサルティング/実装および機能/技術サポート
・米国、メキシコ、ドイツ、日本（11年）、タイ、ベトナムでの勤務経験
・FI Certified/CO Certified/BWU Internal Training/ABAP Internal Training
・金融コンサルタントとしてグローバルオートモーティブロールアウトプロジェクト
・ERPと財務会計、ABAP、ラテンアメリカのE会計の知識
「 PMP®︎上級プロジェクトマネージャーがSAPプロジェクトを成功に導きます
上級プロジェクトマネージャー NGUYEN ANH TUAN（グエン トゥアン）
1980年生まれ、ベトナム国家大学ホーチミン自然科学大学、情報技術卒業
PMP®︎マネージャー
■経歴
・１８年間様々なソフトウェア開発に従事、日本に移住、14年間
・数億円規模の大規模システムの開発経験多数
・NEC在籍時にPMP® 取得を取得
・ONETECH ASIAと株式会社One Technology Japan創業
・ベトナム進出、現地法人設立、経営全般支援
・先端テクノロジー分野に精通
「 SAP University AlliancesのメンバーのUEFと連携しSAP人材の育成
ベトナム国家大学 ホーチミン市経済法科大学University of Economics and Law (UEF)はSAP University Alliancesのメンバーです。
UEFはSAP Next-Gen Labに加盟しています。UEFでは1500名の学生がSAPモジュールを学んでいて150名はSAPを専攻しているITエンジニアです。
「 SAP University AlliancesのメンバーのUEFと連携しSAP人材の育成
ONETECHはUEFと共同して日本向けのSAP開発リソースの教育、育成、人材調達を開始します。
「ONETECHのSAPエンジニア育成予定
2020年11月より技術顧問のグエンラムによりONETECH社内の優秀なJava経験者のSAP育成プログラムを開始しました。またUEFと連携しインターン制度導入と、即戦力のSAP経験者の採用も開始しました。
2021年4月までにSAP ERP ABAP、SAP S/4 HANA ABAP、SAP S/4 HANA FIORI ABAPの資格取得者の体制を構築します。またグエンラムによるSAP ERPのサーバー運用の実践などのプログラムも開始しました。
