経産省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」とは？わかりやすく解説

企業のデジタル化の推進を促す経済産業省の発表の中で、特に注目が集まったのが、「2025年の崖」という表現です。今回は、経産省が訴える「2025年の崖」とはどのような危機で、どう対処していけば良いのかについてご紹介していきます。経産省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」とは？わかりやすく解説

「2025年の崖」とは

「2025年の崖」は、経産省が発表したレポートに使用されていた表現で、既存の日本のITシステムが直面する課題を指しています。

経済産業省：「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

2025年の崖 - (Source meti.go.jp)

レガシーシステムの存在

ITシステムは日本の多くの企業が導入していますが、ここで問題となるのが、古くなったシステムをいつまで使い続けるのができるのか、についてです。古くなったITシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、システムをアップデートしなければ次第に多くのコストを発生させてしまうと推測されています。レポートによると、レガシーシステムの運用コストは次第に膨大になっていき、2025年以降、日本国内では毎年最大12兆円もの損失が発生すると言われています。この膨大な損失が、「2025年の崖」の正体です。

「2025年の崖」にある背景

「2025年の崖」をもたらす要因となっているのは、レガシーシステムのブラックボックス化です。従来のITシステムは自社独自に組み上げたものであることが多く、それぞれのシステムに専門の保守運用要員を必要としてきました。そのため、そのシステムの専門家がいなくなると、外部のエンジニアは改修作業を行うことはできないケースもあります。また、最新のアプリケーションなどを運用することもできず、ついにはシステムの運用が不可能になってしまうリスクも大きくなってきているのです。こういった事態を回避すべく、経産省はいち早くレガシーシステムの刷新を企業に求めています。

「2025年の崖」を乗り越えるための課題

「2025年の崖」を乗り越えるためにも、いくつかの課題を企業は解決していかなければなりません。

デジタルトランスフォーメーションの実現

「2025年の崖」解決に際して、経産省も推進しているのがデジタルトランスフォーメーション、通称DXの実現です。 DXは、新しい技術やサービスを積極的に導入し、システムの刷新を行うことで、人々の生活をより良いものへとシフトさせる考え方を指しています。要は、最新の技術を用いてシステムをアップデートすることで、高い効率化を実現しようというものです。 DXの実現には、企業の課題に応じて様々なアプローチがあります。従来のシステム保守に割り当てていた人材や費用を最新のシステム導入にシフトさせたり、データの活用方法を刷新したりなど、ニーズに合った選択を行うことが重要です。

コストの問題

ただ、デジタルトランフォーメーションを実現せよと言われても、そう簡単に進められない理由としてコストの問題が挙げられます。長い間企業の運営を支えてきたシステムの根幹を刷新するためには、数年の移行期間と何億にものぼる費用を計上することも珍しくありません。そのため、DXの実現は段階的に行い、少しずつ予算の割り当てを新システムに移していくアプローチが求められます。あるいは自社に必要なシステムをしっかりと見直し、アップデートできる箇所、すべき箇所を検討することも重要でしょう。

「2025年の崖」を乗り越えるための技術

「2025年の崖」を乗り越えるため、多くの企業が最新テクノロジーの有効活用方法に注目しています。

クラウドサービス

一つは、クラウドサービスの積極的な活用です。自社システムではなくプロバイダーのサービスを活用するクラウドという選択肢は、近年多くの企業が導入を開始しています。クラウドストレージの導入で自社サーバーの負担を軽減し、開発環境もクラウドで構築してしまうこともできるため、実現すれば大幅な経費削減が期待できます。

AIやIoTの活用

AIやIoTの積極的な導入も、多くの企業で検討と導入が進んでいます。 AIによる情報処理能力はすでに人間を大幅に上回っており、事務作業の多くはAIによって代替可能です。また、IoTによる現場マネジメントの実現やセキュリティシステムの導入も盛んに行われており、多くの費用削減効果が期待されています。業務効率化を積極的に推し進めていくことで費用削減に努め、レガシーシステムの刷新に予算を割り当てることも可能になるでしょう。

おわりに

「2025年の崖」は、日本企業が抱える既存システムが生む損失機会と維持コストを一言で表した表現です。注目すべきは、「2025年の崖」は企業の取り組み次第で十分に回避可能な問題であることです。自社システムの見直しを急ぎ、少しでも負担を軽減する方法がないか、検討を始めていくことをおすすめします。 ONETECHはベトナムオフショア開発により、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。オフショア開発はコスト削減だけでなく、人手不足の解消にも効果的です。ONETCHはソフトウェア開発・アプリ開発、企業のレガシーシステムの刷新やマイグレーションもオフショア開発で実施しております。ONETECHは、５年間で６０社以上の日本企業のDXをご支援してきました。オフショア開発でDX推進にご興味のある企業様はお気軽にお問い合わせください。