- 年々、日本で働く外国人労働者は増えつつあり、それに伴い外国人を雇用する企業も増えてきています。
- このような流れもあり、これから外国人を雇用しようと考えている企業の採用担当者の方もいるのではないでしょうか。
- 実際、最近では外国人採用に積極的に踏み切る企業も出始めており、今後のグローバル社会を勝ち抜くためには、外国人労働者を活用できるかは大切です。
この記事では、最新の外国人労働者の雇用状況や事業者の状況、都道府県別のデータについて紹介します。
【2020年最新】外国人労働者の雇用状況を紹介！
令和元年おける外国人社員の雇用状況
厚生労働省が、令和2年1月に発表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、令和元年10月末時点で、外国人労働者を雇用している事業所数は24万2608ヵ所（対前年同期比12.1％増）で、外国人労働者数は165万8804人（同13.6％増）だったことが分かりました。
外国人労働者を雇用している事業所数、外国人労働者数共に、平成19年に外国人雇用状況の届出が義務化されてから、過去最多の数値をしました。
外国人雇用の届け出制度は、雇用対策法に基づいて、全ての事業主に外国人労働者の雇用、離職時に、氏名や在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けています。
外国人労働者が増加している要因は、以下の通りです。
- 政府が促進する高度外国人材や、留学生の受け入れの進展、雇用情勢の改善が着実に進んでいること
- 「永住者」や「日本人の配偶者」などの身分に基づく在留資格者の就労が増加していること
- 技能実習制度の活用の進展等が背景にある
外国人労働者の届出状況のポイント
外国人労働者の届出状況がどうなっているのか、詳しく見ていきます。
現在、外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）しています。
外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新）しています。
国籍別では、中国が最も多く418,327人（外国人労働者数全体の25.2％）。
次いで、ベトナム401,326人（同24.2％）、フィリピン179,685人（同10.8％）の順に増加しています。
対前年伸び率は、ベトナム（26.7％）、インドネシア（23.4％）、ネパール（12.5％）の準に高い数値になっています。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が329,034人で、前年同期比52,264人、18.9％増加しています。
また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は531,781人で、前年同期比36,113人、7.3％増加しています。
都道府県別の状況
次に、都道府県別の状況を見ていきます。
労働者数が多い上位3都府県
労働者数が多い上位3都府県は、以下の通りです。
- 東京 485,345 人 ［前年同期比 10.6％増］
- 愛知 175,119 人 ［前年同期比 15.5％増］
- 大阪 105,379 人 ［前年同期比 17.0％増]
増加率が高い上位3県
労働者数の増加率が高い上位3県は、以下の通りです。
- 奈良 5,563 人 ［前年同期比 35.2％増］
- 沖縄 10,314 人 ［前年同期比 26.7％増］
- 青森 3,901 人 ［前年同期比 24.4％増］
事業所数が多い上位3都府県
外国人労働者を雇用している事業者数が多い上位3都府県は、以下の通りです。
- 東京：64,637 か所 ［前年同期比 9.8％増］
- 大阪：19,387 か所 ［前年同期比 11.2％増］
- 愛知：17,654 か所 ［前年同期比 16.6％増］
増加率が高い上位3県
外国人労働者を雇用している事業者の増加率が高い上位3県は、以下の通りです。
- 奈良：1,102 か所 ［前年同期比 22.9％増］
- 沖縄：1,941 か所 ［前年同期比 22.0％増］
- 宮城：2,268 か所 ［前年同期比 20.6％増］
引用：厚生労働省
事業所規模別の状況
次に、事業者規模別の状況を紹介します。
「30 人未満事業所」が最も多く、事業所全体の 59.8％、外国人労働者全体の 35.4％を占めています。
事業所数は、どの規模においても増加しており、特に「30 人未満事業所」では、前年同期比で14.0％の増加であり、最も大きな増加率です。
産業別の状況
次に、産業別の状況を紹介します。
外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多いです。
「製造業」は、外国人労働者数全体の 29.1％、外国人を雇用する事業所全体 の 20.4％を占めています。
「建設業」や「卸売業、小売業」、「医療、福祉」の構成比は外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに増えています。
派遣・請負の状況
次に、派遣・請負の状況を紹介します。
現在、外国人労働者を雇用している事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っている事業所数は18,438 ヵ所（事業所全体の 7.6％）、前年同期比で 562 ヵ所 （3.1％）増えています。
また、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数は338,104 人（外国人労働者全体の 20.4％）、前年同期比で 28,634 人（9.3％） 増えています。
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まとめ
最新の外国人労働者の雇用状況についてまとめました。
日本で働く外国人が、全体的に見ると増えているのは良いことです。
そして今後、日本がグローバル社会で勝ち抜くためには、外国人を雇用して、日本人と一緒に力を合わせて働くことがより重要になってくるでしょう。
まだ外国人を雇用したことがない企業は、今後検討してみてはいかがでしょうか。
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