ベトナムの経済革新政策

「ベトナムの経済状況が気になる」
「ドイモイ政策の特徴や効果を知りたい」

IT分野のオフショア開発・アウトソーシング先として有名なベトナムではドイモイ政策が実施しています。従来の政策を大きく方向転換したことで、今では高い経済成長を実現しているのが特徴です。

この記事ではベトナムで実施されたドイモイ政策や最近の経済状況について解説します。
ONETECHでは、ベトナムオフショア 開発を提供しています。皆様に少しでもベトナムを知ってもらうことで、日本とベトナムのコミュニケーションをより良くしていきたいということを願っています。

Representatives discussing on sharing economy

ドイモイ政策とは何か?政策効果やベトナム経済について (Photo: vir.com.vn)

ドイモイ政策とは

ドイモイ政策は1986年のベトナム共産党大会で主張された政策スローガンです。ドイモイはベトナム語で「DoiMoi」と呼び、「新しい変化」や「刷新」といった意味をもちます。

1986年までのベトナムは社会主義であり、貧困や食糧不足といった問題が発生していました。そこで共産党はドイモイ政策を提起して、次のような政策路線を決定したのです。

1. 社会主義政策の見直し
2. 資本主義経済の導入
3. 産業政策の見直し
4. 国際社会との協調

ベトナム社会に市場経済が導入されたことで、個人や法人が財産を持つことが可能になりました。働いた分だけ豊かになる仕組みにより、ドイモイ政策後のベトナム経済は活発になったのです。

東アジアおよび太平洋諸国のGDP成長率に関するデータ 出典:世界銀行

東アジアおよび太平洋諸国のGDP成長率に関するデータ 出典:世界銀行

ドイモイ政策による効果

1986年のベトナムにおけるGDP成長率は2.8%であり、日本や韓国に比べて成長率は低めです。ただ、ドイモイ政策により経済成長率が高くなり、1989年には7.4%の成長率を達成。

昔は国民の8割が農民であったベトナムは、1989年に世界3位の米輸出国まで成長しました。農民は農産物を売る相手を選べるようになり、海外への輸出量は大幅に増えたのです。

今でもベトナム政府によるドイモイ政策は続いていて、海外資本の投資受け入れやIT産業の強化によりさらなる経済発展が期待できます。

 

ドイモイ政策の難点

ドイモイ政策により社会主義政策が緩和された今では、国内における貧富の格差が広がっています。便利な家電や生活用品を手に入れるために、より多くのお金が必要になったため。

発展している都市部に比べて農村地域は所得が比較的低く、不便な生活を強いられている人が一定数います。最近ではベトナムの工業化が進んでいて、農業に就く人々も少なくなる傾向です。

2019年のベトナムのGDP成長率

2019年のベトナムのGDP成長率

 

ベトナムの経済状況とは

「今のベトナムにおける経済状況が気になる」と思う人は多くいるはず。ベトナムでは経済成長によりインフラやITが普及していて、日本と同じような暮らしをしている人が多くいます。

2019年現在のベトナムにおける経済成長について詳しく見てみましょう。

 

2018年にはGDP成長率7%超を達成

2019年第1四半期ベトナム経済事情によると、2018年のGDP実質成長率は7.08%です。成長率が7%を超えたのは2007年以来であり、工業やサービス業が大きく拡大しました。

また、2019年第1四半期には消費者物価指数が前年同期比2.63%上昇して、日本に比べて物価がかなり上昇していることが分かります。

 

2050年までに経済大国になる見込み

税理士法人であるPwC英国によると、ベトナムは2050年までに最も高成長を遂げる国として見込まれています。経済成長によりベトナムの予測GDP世界順位は第20位まで上昇する見通しです。

アメリカと中国による貿易戦争により、グローバル企業が生産拠点をベトナムに移す傾向もあります。海外からの資本流入が続くことで今後の経済成長にも十分期待できるでしょう。

 

まとめ

ドイモイ政策はベトナムに市場経済を導入して、高い経済成長率を達成するためのスローガンです。2018年には7%を超えるGDP成長率を達成していて、今後の経済発展も見込めます。

成長率の高いベトナムにはITエンジニアも多く、外注することで人件費を減らすことが可能です。システム開発のコストを削減したいときは、ベトナムへのオフショア開発・アウトソーシングを検討してみてはいかがでしょうか。

ONETECHはベトナムオフショア開発でAR/MR/VRソフトウェアの開発に力を入れています。AR/MR/VRソフトウェアの開発のご相談はぜひOne Technology Japanへお気軽にお問い合わせください。
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