「東南アジアにおけるEC市場の現状が気になる」
「ベトナムのECサイトについて知りたい」
インターネット利用者が急激に増加しているベトナムでは、EC市場が大きく成長しています。2020年には市場規模が100億ドルを超える見込みであり、海外の有名なEC企業が進出している現状です。最近ホーチミン の町中でLAZADAやGRABバイクなどでバイク便がECの注文を配達する姿が頻繁に見かけるようになりました。ONETECHの入るオフィスビルでは毎月のようにいろいろな会社がクレジットカード入会のキャンペーンをしておりクレジットカードの普及も急速に伸びているようです。ONETECHでもベトナムオフショア 開発でEC開発もしております。
東南アジアの国別のインターネットユーザー間でのeコマースの使用2019年9月 (Source: DataReportal)
この記事ではベトナムのEC市場におけるトレンドと課題点について紹介します。
急成長を続けるベトナムのEC市場
テクノロジーと物流の発達が進むベトナムでは、EC市場の規模が大きく成長しています。GoogleとTemasekのレポートによると、2018年のベトナムEC市場規模は28億ドル相当であり、年間成長率は87%です。
ベトナムでは人口の約半分がインターネットを利用していて、5,400万人もの国民がスマホを使用。ユーザー数の増加でEC市場は拡大して、2025年には150億ドル相当の市場規模を達成する見込みです。
急成長を続けるベトナムのEC市場 (Source: Datareportal.com)
新興企業により物流が強化
先進国に比べてベトナムの物流は発達しておらず、商品を素早く配送できない実情があります。こうした物流問題をチャンスと捉えて、新興企業が物流を強化しているのがトレンドです。
例えば2012年に設立されたベトナム企業「GHN」では7,000人を超えるスタッフにより商品を配送。さまざまなECサイトと提携して、1日に15万件程度の配送手続きを対応しています。
GHNでは個人事業主とドライバーのマッチングアプリを提供して、規模の小さいEC事業者の配送にも対応。新興企業の参入によりベトナムの物流は大きく成長しています。
ベトナムでよく使われるECサイト
ベトナムではAmazonや楽天といった日本で有名なECサイトはあまり使われません。周辺国の企業が提供するサービスがベトナム人に使われる傾向であり、主に3種類のECサイトが利用されます。
- Shopee
- Lazada
「Shopee」はシンガポールにあるSea Limited社が運営するECサイトです。商品を販売・宣伝するための手数料が無料であり、販売者がコストを抑えられるメリットがあります。
「Lazada」は中国のアリババグループに属しているECサイトです。家電や日用品、雑貨など幅広い商品を購入することができ、「ベトナムのAmazon」と評価されています。
SNSとして有名な「Facebook」はベトナム人がショッピングする場所として人気です。ベトナムではECの信頼性が低いこともあり、Facebookがショッピングツールとして役に立っています。
ベトナムでよく使われるECサイト
ベトナムのEC市場における課題
スマホの利用者数が増加することでベトナムのEC市場規模は大きく拡大する見込みです。ただ、ベトナムではシステムが発達していなく、EC市場における課題点が2つあります。
キャンセル率が高い
キャッシュレス決済が普及していないベトナムでは現金払いが一般的です。日本よりも現金払いをする人が多く、ECサイトで商品を購入した場合は着払いで決済する傾向があります。
ベトナムのECは信頼性が低く、注文した商品が届かないケースはよくあること。そのため利用者の平均キャンセル率が30%と高めであり、事業者からはキャッシュレス決済の普及が望まれています。
税関が不透明
ベトナムの税関には不透明な要素が多く、たとえ問題がない商品でも配送が拒否される場合があります。海外からベトナムに商品を送ることは難しく、商品を都度配送するハードルは高いです。
まとめ
インターネット利用者の増加により、EC市場の規模が大きく拡大しているのがベトナムです。2025年には150億ドル相当の規模を達成する見込みですが、高いキャンセル率や不透明な税関といった課題もあります。
「成長に期待できる市場に参入したい」と思ったときは、ベトナムのEC市場を検討してみましょう。
インターネット利用者の増加により、EC市場の規模が大きく拡大しているのがベトナムです。
ベトナムオフショア開発のONETECH
ONETECHはベトナムオフショア開発で業務システム開発やECサイトの開発、VR/AR/MRソフトウェアの開発、AI、Iotの開発に力を入れています。
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