ベトナムで現地法人を設立する方法は?手続の概要や必要書類を解説

ベトナムへ事業進出するために現地法人の設立を検討している企業は多いのではないでしょうか。経済発展の続くベトナムは新たなビジネスチャンスとして注目を集めています。しかし、ベトナムで現地法人を設立するための手続は複雑で、手間も時間も必要です。今回は、そんなベトナム現地法人の種類や設立方法を解説します。

行政書士:柏木 太郎(カシワギ タロウ)

  • 東証一部上場企業の法務部門での勤務を経て行政書士として開業。
  • 行政書士として外国人のVISA申請を手掛けるとともに、法務部員としての
  • 経験を活かし契約書の作成・修正や企業のコンプライアンスを受け持つ。

ベトナム現地法人とは

アプリ開発、システム開発のベトナムオフショア開発-ONETECH

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ベトナム現地法人は、株式会社と有限会社の2種類があります。日本では株式会社が一般的ですが、ベトナムでは有限会社が一般的です。
ベトナムで株式上場を目指すといった目標がない限り、有限会社の設立を選択するのがベターでしょう。株式会社設立のためには株主を3人以上集めなければならないなど、手続のハードルも上がります。
なお、ベトナムにおいて外資系企業が現地法人を設立するために資本金を出資することは“投資”として扱われます。ベトナム現地法人を設立する際、資本金を“投資”する本社は外国投資家に位置づけられます。昨今、ベトナムでは外貨に関する規制緩和が進んでおり、非常に進出しやすい状況になっています。

ベトナム現地法人の特徴

●活動期間:原則最長50年
●活動範囲:営利活動が可能
●VAT控除:可能
●銀行口座開設:可能
●拠点の開設:ベトナム国内外に子会社等を設立可能

駐在員事務所と異なり営利活動を行えることが最も大きな特徴です。他にも、法人格を有するがゆえの特徴も備えています。本格的にベトナムで事業を展開する場合、現地法人の設立は有効な選択肢です。

ベトナム現地法人設立のフロー

ベトナム現地法人を設立するためには、大きく分けて投資証明書の取得と企業登録証明書の取得の2つの手続が必要です。以下では現地法人設立へ向けた大まかな流れを解説します。

まずはベトナム現地法人の概要や所在地を確定

設立の申請手続へ移る前に、まずはベトナム現地法人の会社名・形態・所在地・事業内容・定款といった基本事項を確定しましょう。賃貸借契約書や定款は今後の手続でも提出することとなります。

投資登録証明書の取得

投資登録証明書とは、ベトナム国外の外資系企業がベトナムで事業を行うための許可証です。これを取得することがベトナム現地法人設立へのファーストステップとなります。投資登録証明書の取得方法には2パターンあります。

①投資登録

以下の場合、必要書類の提出のみで、審査を受けることなく投資証明書を取得できます。書類に不備が無ければ提出から3週間程度で投資証明書が取得できます。

  • 投資額が3,000億ドンを超えない
  • 条件付きでない分野への進出
  • ベトナム首相の承認が必要ない分野への進出

②投資審査

以下の場合、書類を提出し審査を受けなければなりません。書類に不備が無く、かつ審査を通過した場合のみ投資証明書を取得できます。

  • 投資額が3,000億ドンを超える
  • 条件付分野への進出
  • ベトナム首相の承認が必要な分野への進出

企業登録証明書の取得

投資証明書を取得後、企業登録証明書を取得します。申請後は約1週間で発行されます。企業登録証明書の発行をもってベトナム現地法人の設立が完了となります、
なお、企業登録証明書は税コード証明書も兼ねています。

ベトナム現地法人設立のための必要書類

続いて、ベトナム現地法人設立のための必要書類を、投資登録証明書と企業登録証明書に分けて解説します。

投資登録証明書取得のための必要書類

  • 投資プロジェクト実施申請書
  • 本社の履歴事項全部証明書
  • 本社の定款の写し
  • 直近2年分の本社の決算報告書の写し
  • 本社代表者のパスポートの写し
  • ベトナム現地法人代表者のパスポートの写し
  • 投資プロジェクト提案書
  • 現地法人のオフィス用の賃貸借契約書の写し

日本語の書類は公証役場にてベトナム語への翻訳・公証が必要です。
このほかに、規模が大きい場合にはプロジェクトの社会的・経済的影響調査書や環境保護施策を説明する書類などを提出する必要がある場合もあります。

企業登録証明書取得のための必要書類

  • 企業登録申請書
  • 投資登録証明書
  • ベトナム現地法人の定款の写し
  • ベトナム現地法人社員名簿
  • ベトナム法人代表者のパスポートの写し

設立後の手続

無事に企業登録証明書の発行を受けて現地法人を設立したら、設立後30日以内に設立公示を行う必要があります。また、銀行口座の開設も行いましょう。この時点で現地法人の社印を作成していない場合はこれも作成します。現地法人設立の苦労が水の泡とならないよう、設立後もしっかりと準備を進めましょう。

法人以外の事業展開方法

事業を展開し営利活動を行うためには、法人以外にも支店やGEOといった方法もあります。特にGEOは、欧米企業を中心に注目を集めています。

まとめ

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ラボ開発-Lab-development (ONETECH)

今回は、ベトナム現地法人について、その種類や設立手続について解説しました。ベトナム現地法人の設立のための手続は難しく、ある程度長い準備期間を要します。ベトナムへの事業進出を検討する際は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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