「システムやアプリの開発コストを減らしたい」
「ベトナムでオフショア開発する方法が気になる」
海外のIT企業にシステム開発を委託して、コスト削減や人材不足を解決できるのがオフショア開発。ベトナムにはITエンジニアが多く、日本語で依頼できるオフショア企業も多数存在します。
この記事ではベトナムのオフショア開発事情や注意点について解説します。
オフショア開発とは
海外で活動しているIT企業に開発業務を委託して、アプリやシステム、ソフトウェア、CGなどのデジタルコンテンツを制作する方法がオフショア開発です。一般的にインドやベトナムといった人件費の安い国でオフショア開発を実施します。
日本では少子化による人手不足が続き、ITスキルをもつエンジニアは少ないです。企業はオフショア開発することで人材を確保でき、安定して開発を続けられるメリットがあります。
ベトナムにおけるITエンジニアの月単価の相場は1人当たり30万円から40万円です。日本のITエンジニアに比べて月単価の相場が半分以下であり、人件費を削減するのにオフショア開発は役立ちます。
ベトナムのオフショア開発事情
インターネットやスマートフォンの普及により、ベトナムではIT産業の規模が急激に拡大しています。
ベトナムにおけるIT開発によると、IT産業における2010年の総売上が約76億USDであるのに対し、2016年には約500億USDを達成。オフショア開発を実施する企業も過去10年間で増えています。
注目を集める理由
「わざわざベトナムで開発する意味ってあるの?」と思う人は中にはいるでしょう。人件費の削減や人材の確保以外にも、ベトナムでオフショア開発することには次のような魅力があります。
● 政府による減税
● エンジニアの増加
ベトナムではIT分野に進む外資系企業に対して、4年間もの免税期間を用意しています。また、4年経過した後には9年間も法人税が減額されて、コストが大きく下がるのが利点です。
また、ベトナムにはIT人材を育成するための教育機関が多く、実力のあるエンジニアが増えているのもポイント。国がIT産業をサポートすることでベトナムは世界から注目を集めています。
オフショア開発の注意点
ベトナムでの開発はIT企業によってメリットが多く、国内でもオフショア開発を実施する企業は多数います。ただ、日本とベトナムでは価値観が異なり、プロジェクトが失敗するケースはよくあること。
これからシステムをオフショア開発したい企業が注意すべきポイントは次の2つです。
1. 開発状況を定期的にチェック
2. 的確にコミュニケーションする
それぞれの注意点について詳しく見てみましょう。
開発状況を定期的にチェック
ベトナムにはプライベートを重視する文化があり、仕事に没頭するエンジニアは少ない傾向です。開発を丸投げしていると思うようにプロジェクトが進まず、失敗する可能性が高くなります。
スケジュール通りに開発を進めるためには、現地を訪問して状況をチェックすることがオススメ。プロジェクトの担当者が確認することで進捗が分かり、問題点を改善しやすくなります。
的確にコミュニケーションする
オフショア開発で一番注意すべきポイントはコミュニケーションです。エンジニアとのコミュニケーションが不足してしまうと、意図したことが伝わらずに問題が増える場合があります。
なるべく曖昧な言葉を使わずに、高い頻度で開発側とコミュニケーションすることが成功のコツです。
オフショア開発を日本企業が選ぶ理由
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の調査によって、本企業の約半数以上(国内企業の50%程度)がオフショア開発を導入している事実が分かっています。
また、2030年時点でIT人材の不足が「79万人」に達するとも推定されており、日本人エンジニアを自社雇用し続ける難しさと費用対効果の高さが課題になっています。その為、ベトナム、中国、台湾などアジア圏の国外企業へ開発案件を外注する仕組みを提供するオフショア企業は、リソース確保とコスト削減を行えるため、ITを活用したい事業分野の拡大に良い手段だと注目を集めています。
日本の地方のIT企業では人材不足が深刻です。文系の学生を入社してからエンジニアに育てていくという方針を打ち出している企業が多いようです。文系の学生は理系の学生と比較してより多くの育成コストもかかってしまうというのが実情です。オフショア開発でよく名前があがる国々は理数系の教育に力を入れている国が多いという特徴があります。
オフショア開発のニーズ変化
・コスト削減
・日本人技術者の確保
・高品質な開発力
・R&D拠点の確保
など、2010年前半は中国などを中心に「低コストの開発力確保」が企業の求めるポイントであった反面、近年は「安定した高品質な開発力」を求める企業が増加している傾向にあります。
AI(人口知能)・RPA(ロボットによる業務自動化)などによって働き方改革による労働環境改善へ対応しようする企業も多くいる中で、以前よりも少数で良いので優秀なエンジニアを必要とする流れは強まる一方です。コスト削減重視から品質重視へという流れが鮮明になっています。
加えて、2020年はコロナウィルスの影響により外注する意欲を持つ法人企業・個人事業主も見受けられるため、国内企業よりも仕事を頼みやすい流れになることが予測されます。
オフショア開発の契約方法について
オフショア開発は開発業務を海外企業へアウトソーシングするため、発注者と受注者との間で業務委託契約(仕事内容の約束)をする形式となります。
業務委託契約は、主に次の2つに分類されます。
また、重要な点は「完成物に対する責任」を誰が負うかです。もし、現時点で疑問点が少しでもあるなら業務発注の際に確認をした方が良いでしょう。
請負契約
発注者が求める「完成物」を受注者が開発し、納品する契約です。
委託先となるオフショア企業が完成責任を持つ形になります。
委任契約・準委任契約
受注者が発注者に依頼された業務内容を遂行する契約です。
発注元となる企業が完成責任を持つ形になります。
オフショア開発ではラボ型契約と呼ばれることが多い契約形態です。
準委任契約の問題点・注意点
準委任契約契約では発注者(委託者)となる「仕事を委託した企業が責任を持つこと」になるため、納品された製品・サービスによってユーザーが問題を抱えた場合は発注者が責任を負う必要があります。
IT領域に対して知見がなく、外部企業へ外注したにも関わらず問題が生じた場合に対応することが出来ない可能性があるため注意が必要です。ITシステム・サービスは常に保守運用を求められます。発注する企業側には「継続的な開発を必要とする視点」が無い場合もあるので注意が必要です。
いずれにせよオフショア開発企業ごとに準委任契約(ラボ契約)の詳細は違うので問い合わせてみるのが賢明です。
余談ですが、かつてオフショア開発の失敗が多発した時期がありました。これはラボ開発が一気に普及した時期と重なります。オフショアに対してコスト削減重視の時期でもありました。開発者側は期待を煽り発注者側は期待して両者が曖昧にプロジェクトを進めた結果、品質の低下や納期遅延が多発し、オフショア開発も海外の技術者も評価を落としてしまいました。
準委任契約のメリット
オフショア開発で単発の開発案件で保守運用要員を必要としない場合なら、安価で優秀なエンジニアを自社専属の開発チーム(コミュニケーター含む)として用意することが可能です。
また、一度完成したシステム・サービスについても「保守運用」をベースに外注しながら改修も発注していく選択も可能です。契約手法は一言で言えば「責任」が誰にあるのか?を明確にするための約束となるので、それぞれの場面で最も必要な選択をすれば良いと言えます。
オフショア開発はIT技術者を雇わない賢い選択
開発業務を全て他社任せにしながら、要所要所は自社でコントロールするIT技術へ理解のある優れた担当者(育成枠or中途採用枠)を雇っておけば、価格の高いエンジニアを大量に雇い続ける「コスト」を支払わなくて済みます。
日本企業の場合は人件費に加えて福利厚生費など従業員を雇っておくための人的コストは高いため、オフショア開発は技術者を雇わない為の選択肢になります。
オフショア開発の開発モデル
オフショア開発には一般的なシステム開発手法と同様に大きく2つの開発モデルがあり、開発計画を立てて開発を積み重ねていく「ウォーターフォールモデル」と顧客の求める必要最低限の機能を持つプロダクトを開発し少しずつ機能拡張する「アジャイルモデル」があります。
また、近年では2つのモデルを組み合わせたハイブリッド開発に注目が集まっており、両方のモデルをハイブリッド(組み合わせ)した開発手法も検討に入れておいても良いでしょう。
開発モデルの選び方のコツ
どの開発モデルを選ぶかは契約形態や自社の担当者の業務範囲によります。
請負契約であれば要件や仕様と完成物が決まっていて完成物にも責任があるのでウォーターフォールモデルが発注者、開発者両者とも良いです。
準委任契約やラボ契約では初期段階では完全な要件定義や仕様が決まっていないケースなのでアジャイルモデルやハイブリッドモデルが良いです。しかしアジャイルモデルは発注者、開発者側の綿密なプロジェクト管理ルールの設定やコミュニケーションが必要とされるので開発者側の知見や経験と発注者側にも適任者がいるかも重要です。
オフショア開発会社でも得意な開発モデルがあるので相談すると良いでしょう。
ウォーターフォールモデル
さまざまな工程を順番に対応して、計画的にプロジェクトを進める手法がウォーターフォール・モデルです。要件定義から外部・内部設計、コーディング、テスト、運用までを水が流れるように行います。
ウォーターフォール・モデルは多くの開発プロジェクトで活用されていて、手法を導入しやすいのがメリット。作りたいシステムが明確である場合に上流工程から始めるウォーターフォール・モデルは最適です。
ただ、開発工程を戻すことがウォーターフォールでは難しいデメリットもあります。発注者の要望により工程の手戻りがあると、コストが増えたり納期が遅れたりする可能性が高いです。
アジャイルモデル
発注者と開発者がよりコミュニケーションしながらシステム開発を進める手法がアジャイルモデルです。開発するシステムを小さく区切り、機能ごとに繰り返し開発していくのが特徴です。
発注者が開発途中のシステムを試せるため、隠れたニーズや仕様の不満を見つけやすいのがメリット。優先度の高いところから開発することで、発注者が求めるシステムを効率的に提供できます。
ただ、アジャイルモデルは計画を立てるのが難しく、開発者が手法に慣れていない場合が多いです。プロジェクトの途中で問題が起きたときに対処が難しくなるリスクがあります。
ハイブリッドモデル
そもそも具体的な「ハイブリッドモデル」という呼称の開発手法はあまり一般化しておらず、あくまで主流となる開発モデルを各企業が求める形で組み合わせていく柔軟性を伴う開発手法と言えます。また、開発プロジェクトで重要なのは「計画性・柔軟性」を兼ね揃えた臨機応変な開発力を持ちうる「開発チーム」へ業務を委託(外注)することです。
外注前に知りたいオフショア開発の流れ
オフショア開発の流れは、基本的に次の流れです。
・要件定義 顧客の必要要件を定義する
・基本設計 必要要件の構成と構成要素を定義する
・詳細設計 構成要素の動作を定義する
・実装 開発フェーズ
・単体テスト 開発した機能を確認する
・納品 開発した製品を納品する
開発される製品(システム・サービス)の主な開発工程は上記になります。簡単に言えば「開発側のお作法」となり、顧客の要望を満たした製品を開発したかを確認した後に納品します。
顧客目線から見た相談(問合せ)から納品まで
オフショア開発の流れの中で顧客目線で必要になるのは、こちらが求める機能を十分に持つ製品を如何にして低価格かつ高品質で納品してもらうかです。オフショア開発では相談ベース(見積もり)で疑問を解消しながら「課題の言語化」が得意な企業へ外注をすると担当者の方は安心できるでしょう。
オフショア開発の外注で苦戦するケース
オフショア開発の外注前で苦戦するケースは各企業が求める製品、サービスがどの程度の単価で開発され納品されるか分からない場合です。市場の平均的な単価であっても納期が長く設定されたり、途中で追加料金を支払うような場合があっては担当者としても発注しづらいでしょう。重要なのは十分な相談時間と計画概要を提示してくれる企業を選ぶことです。
まとめ
IT人材の不足やコストが課題となる近頃では、ベトナムでのオフショア開発が注目されています。国全体でIT産業が拡大していて、日本語で依頼できる開発企業が増えているのがメリット。
定期的なコミュニケーションや現地訪問により、オフショア開発の失敗を防ぐことは可能です。「安い費用でシステム開発したい」と思ったときはオフショア開発を検討しましょう。
ONETECH ベトナムオフショア開発
ONETECHは2013年よりベトナムホーチミンでベトナムオフショア開発会社としてスタートしました。毎年多くのお客様から発注をいただき2021年現在、上場企業からスタートアップまで70社以上のお客様とお取引をしております。
100%日本語対応 ベトナムオフショア開発
ベトナムオフショア開発の15年以上の経験のある経営者やマネージャー、ブリッジSEが100%日本語で対応いたします。ウォーターフォール型の受託開発はもちろんベトナムオフショア でお客様の専属チームを組織しアジャイル開発で対応することも可能です。
ベトナムオフショア開発ですが日本側にコンサルタントを配置
また日本法人にも日本人とベトナム人のシステムコンサルタントがおりますので上流からのサポートも承っております。また短期出張でエンジニアが貴社にお邪魔してオンサイトで対応することも可能です。またテストをベトナムオフショア で実施したいというニーズにもお応えしております。
ベトナムオフショア開発を試してみませんか
まずはベトナムオフショア 開発を試してみませんか。お試しで数週間のプロジェクトからでも承っております。営業がベトナムオフショア 開発の様々な疑問にお応えいたしますのでお気軽にご相談ください。
ONETECH ASIA – TRUST BUILD TRUST
これが私たちのポリシーです。お客様の課題を解決できるよう精一杯対応いたします。
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