就労ビザを取得しエンジニアとして働いている外国人が転職した場合、転職から14日以内に所属機関変更届を入国管理局へ提出しなければなりません。これは雇用契約を締結している会社（所属機関）が変わったことを入国管理局へ通知するものです。提出方法は入国管理局へ持参してもよいですし、郵送も可能です。
14日以内に提出することを忘れてしまうケースもよく見られますが、たとえ14日を経過していても必ず提出しましょう。これを提出していないと、その後の在留期間更新や在留資格変更の手続きにおいて不利にはたらいてしまいます。場合によっては罰則を課される可能性もあります。A4用紙1枚の変更届に記入するだけの簡単な手続きですから、転職が決まったら直ちに提出しましょう。変更届は入国管理局のホームページからダウンロードできます。

就労資格証明書を取得する

入国管理局へ就労資格証明書の交付を申請しましょう。就労資格証明書とは、その外国人が転職先でも問題なく就労できる資格があることを公的に証明する書類です。こちらは所属機関変更届と異なり必須ではありませんが、これを取得しておけば在留期間更新や在留資格変更などその後の手続きを簡単に済ませられます。転職後の在留期間に余裕があるならば、就労資格証明書の取得をおすすめします。

なお、就労資格証明書の交付申請は外国人本人が行いますが、提出書類の中には会社の案内書や決算書など、転職先の会社に用意してもらう必要があるものもあります。就労資格証明書を取得しようとする場合は転職先の会社にも協力を要請しましょう。

また、転職前の会社から交付される書類（源泉徴収票や退職証明書など）も必要です。仮に転職前の会社からこれらの書類が送付されていない場合は発行を依頼しましょう。転職前の会社から交付される書類は社会保険や税金関係の手続きの際にも必要となります。

外国人エンジニアが転職する際の注意点

外国人雇用時にマイナンバーの確認は必要？

次に、外国人エンジニアの転職における注意点を解説します。以下の注意点を守っていないと日本に在留できなくなる可能性もあるので注意しましょう。

自分のビザで認められている活動範囲を超えていないか

外国人が日本で働くためには、就労ビザと呼ばれる在留資格を取得しなればなりません。就労ビザにはいくつか種類があり、それぞれ許可される活動範囲が異なります。また、同じ就労ビザでも外国人本人の経歴などによって活動範囲が異なることもあります。例えば、外国人エンジニアが取得するケースの多い「技術・人文知識・国際業務」という就労ビザ（在留資格）であれば、許可されているのはエンジニアとしての職種のみです。他の翻訳業務や単純労働に従事することはできません。

転職前に有している在留資格はあくまで転職前の会社で働くことを前提にして発行されています。そのため、転職後の職種が当初認められていた活動範囲を超えてしまうと不法就労となってしまう可能性があります。転職自体がスムーズに進んだとしても、異なる職種へ転職したことはその後の在留期間更新などの手続きの際に明るみにでます。転職時に適切な手続きを踏まなかった場合、在留期間更新が許可されることはほぼありません。日本で働くどころか在留することすらできなくなってしまいます。また、許可されていない範囲で就労したため不法就労となる可能性もあります。

異なる職種へ転職する場合は在留資格変更申請を行う

前述の通り、就労ビザにはそれぞれ可能な活動が定められており、異なる職種への転職はできません。そのため、異なる職種へ転職する場合は在留資格変更許可申請を行う必要があります。これは、現在保有している就労ビザの種類を変更する手続きです。例えば、「技術・人文知識・国際業務」でエンジニアとして働いていた外国人が転職先で単純労働に従事する場合に「特定技能1号」へ変更するケースが考えられます。

とはいえ、異なる職種への転職において在留資格の変更が許可される可能性は低いと意識しておきましょう。なるべく、転職前と同じ職種での転職をおすすめします。

まとめ

今回は、外国人エンジニアの転職について、転職時の手続きや注意点について解説しました。転職時に所定の手続きを行わなければその後の在留期間更新などの手続きにおいて不利なるだけでなく罰則を課される可能性もあります。また、異なる職種へ転職するためには在留資格変更許可申請を行う必要があります。転職時の手続きや注意点をよく確認し、円滑に日本で就労できるようにしておきましょう。

行政書士：柏木　太郎（カシワギ　タロウ）

東証一部上場企業の法務部門での勤務を経て行政書士として開業。
行政書士として外国人のVISA申請を手掛けるとともに、法務部員としての
経験を活かし契約書の作成・修正や企業のコンプライアンスを受け持つ。

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