人手不足、原価上昇、若手離れ。建設業界の先行きに、漠然とした不安を抱いていませんか。それでも2030年代に向けて、確実にのびる7つの分野が静かに動き始めています。本記事を読み終える頃には、いま狙うべき領域と勝ち筋が、あなたの中で確かな輪郭を結びはじめるはずです。
はじめに
日本の建設業界は、人手不足や高齢化という大きな課題を抱えています。それでも、2030年代に向けて確実にのびる分野が数多くあります。建設投資はおよそ80兆円を超える見通しです。
そのうえで、4つの大きなながれが業界を変えつつあります。それはインフラ老朽化、防災対応、脱炭素、そしてDX化です。
本記事では、これからのびていく建設分野を7つに整理しました。市場の動き、参入のメリット、必要な技術力をやさしく解説します。経営者やエンジニア、転職を考えている方にも役立つ内容です。
建設業界の成長分野7選｜2030年に向けた市場予測
日本の建設業界は、人手不足という難題を抱えながらも、確実にのびる分野が存在します。2026年の建設投資は、およそ80兆円を超える見通しです。
その背景にあるのは、4つの大きなながれです。インフラ老朽化や防災需要、脱炭素、そしてデジタル化となります。
本章では、こうした建設業界の市場構造の変化を読み解きます。注目すべき成長分野7選の全体像と、本記事を活用する読みかたをわかりやすくお伝えします。
建設投資80兆円超え｜成長を支える4つの要因
建設投資80兆円市場を支えるインフラ老朽化、防災需要、脱炭素、DX化の4要因を解説します。
建設業界の市場規模は、2026年現在でおよそ80兆円を超える水準が予想されています。堅調な成長がしばらくつづくでしょう。この拡大を支えているのが、4つの大きな成長要因です。
第1に、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進んでいます。道路や橋、上下水道などの大規模な更新需要がはっきり見えてきました。
第2に、台風や豪雨、地震などの自然災害が激しさを増しています。防災と減災への対策が、国の重要な課題となっています。
第3に、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素社会への移行が加速しています。再生可能エネルギーや省エネ建築のニーズも広がりました。
第4に、BIMやAI、ロボット施工などのデジタル技術が急速にひろまっています。これら4つの要因がからみあい、需要の質そのものが大きく変わりつつあるのです。
建設業のパラダイムシフト｜本記事の読み方
新設中心から維持・革新型へ転換する建設業の構造変化と、本記事の活用方法をご紹介します。
これからの建設業に求められるのは、ただ建物や道路を造ることではありません。社会のレジリエンス、つまり強靭さと持続可能性を高めていく力が問われます。
これまでは単発の工事をくり返すモデルが中心でした。しかしいまは、長期的に社会基盤を支えつづける価値提供型モデルへの進化が求められているのです。これが建設業のパラダイムシフトの本質といえるでしょう。
本記事では、最新の業界動向をふまえて、これからのびる主要な分野を体系的に整理しました。それぞれの特徴や成長要因、競争環境をくわしく解説しています。
経営者の投資判断や、技術者のキャリア設計にも役立ちます。就職や転職を検討中の方にも有用な内容を、わかりやすくまとめました。読み終えたとき、業界の全体像が立体的につかめる構成です。ぜひ最後までご活用ください。
インフラ老朽化で需要急増｜維持修繕で稼ぐ方法
高度経済成長期に整備された道路や橋、トンネル、上下水道などのインフラがあります。これらは2020年代後半から、本格的な更新期を迎えるのです。
国土交通省も、2030年までに維持修繕の需要が急増すると指摘しています。建設会社にとっては、安定した受注が期待できる成長領域です。
本章では、なぜ「2030年問題」がインフラ更新需要を急増させるのかを解説します。地域密着型の中小建設会社が、ストック型ビジネスで勝ち抜くための具体的な方法もご紹介します。
2030年問題とは｜インフラ更新需要が急増する理由
高度成長期インフラが一斉に耐用年数を超え、維持修繕需要が爆発的に拡大する仕組みを解説。
2030年問題とは、高度経済成長期に整備されたインフラに関する課題です。2030年前後に多くの構造物が一斉に耐用年数を超え、維持修繕の需要が爆発的に増加します。
道路や橋、トンネル、上下水道などの社会資本は、すでに本格的な更新期にさしかかっています。国土交通省も2030年までに、多くの構造物が耐用年数を超えると指摘しているのです。
公共工事費の増加傾向も、この分野を強力に後押ししています。国土強靭化基本計画にもとづく予算が、これからも継続して投じられる見通しです。
中長期的に安定した受注環境が整いつつあります。参入する建設会社にとって、きわめて魅力的な事業領域となっているでしょう。
社会基盤を支えつづける公共性の高さも、この分野の大きな価値です。技術者の使命感を満たす仕事として若い世代からも注目され、長期的な安定収益が期待できます。
中小建設会社が勝つ｜ストック型ビジネスの始め方
予防保全とリニューアル工事へ事業を拡張し、地域中小企業が安定収益を築く実践戦略です。
中小の建設会社がストック型ビジネスで勝ち抜くには、ただの補修工事から発想を変える必要があります。センサーを使った予防保全や、ライフサイクル全体を見すえたリニューアル工事へとサービスを広げることが鍵です。
民間でも、老朽マンションや商業施設の耐震補強、省エネ改修が活発になっています。景気のなみに左右されにくい安定収益源として、しっかり確立できる分野です。
この需要は地方部でもはっきり表れています。地域密着型の中小建設会社が、長年つちかってきた技術力と地縁を活かせる絶好のチャンスといえるでしょう。
地域経済の活性化、若手技術者の育成、雇用創出という観点からも、社会的意義の大きい成長領域です。今後さらに重要性を増していくでしょう。
デジタル技術と組みあわせた新しいメンテナンス手法によって、効率と品質が両立できます。建設業の新たな主軸へと急成長している分野です。筆者も製造業・建設業のDX推進を20年以上にわたって支援してきた立場から、地域の中小建設会社が独自の強みを活かす手応えを実感しています。
防災・減災工事の市場規模と国土強靭化の最新動向
気候変動による災害の激しさを受けています。防災や減災、国土強靭化に関する建設工事は、もはや欠かせない成長分野です。
政府の5カ年計画でも、港湾や河川、沿岸部の整備が重点的に予算化されているのです。長期的に安定した公共需要が見込めるでしょう。
本章では、国土強靭化5カ年計画によって動く防災工事の市場規模と最新動向を整理します。ブルーインフラとは何か、参入企業に求められる3つの技術力もくわしくお伝えします。
国土強靭化5カ年計画｜防災工事の市場規模を解説
5カ年計画で重点予算化される港湾・河川整備と、防災工事市場が拡大しつづける構造を解説。
国土強靭化5カ年計画は、激しさを増す自然災害への備えとして政府が進める重点施策です。河川堤防の強化や都市部の浸水対策、耐震や耐波の構造物整備を全国規模で進めています。
台風や豪雨、地震などの激甚化を受けています。防災と減災、国土強靭化に関わる工事は、欠かせない成長分野となりました。
5カ年計画では、港湾や沿岸部の防波堤、護岸工事が重点的に予算化されています。緊急輸送拠点の機能強化もふくまれます。
これによって建設需要は長期的に安定し、公共発注の割合が高いため経営の予測可能性も高い分野です。社会的要請と公共投資が一体となり、市場をかたちづくっています。
参入企業にとって安定した収益基盤となるでしょう。災害リスクは今後さらに高まる見通しで、防災工事の市場規模は構造的にひろがりつづけます。地域社会の安全を守る使命感の高い仕事として、注目度も高まっています。
ブルーインフラとは｜参入で必要な3つの技術力
海と沿岸を防災に活用する新領域で、設計・環境調和・統合管理の3技術が競争力の鍵です。
ブルーインフラとは、海や沿岸を活用した環境共生型の防災施設のことです。従来の防災工事の延長線上で、着実にひろがっている新しい成長領域となります。
サンゴ礁や干潟、海藻場などの自然機能を防災に活かす考え方で、近年とくに注目が高まっています。
この分野で他社と差をつけるには、3つの技術力が問われます。第1に、構造物の強度を確保する高度な設計と施工の技術です。
第2に、景観や生態系への配慮を実現する環境調和の技術力です。自然との共生を前提とした、新しい建設のありかたが問われます。
第3に、地域社会の合意形成や環境影響評価への対応力など、総合的なプロジェクトマネジメント能力です。技術的な参入障壁が高いため、専門性を磨いた企業に大きなチャンスが訪れます。
研究機関や自治体との連携も増え、産学官の協働が成長を加速させています。新たなビジネスモデルが続々と生まれつつあるでしょう。
マリコンの将来性｜洋上風力で受注急拡大の理由
マリコンと呼ばれる海洋土木の専門分野があります。ゼネコン業界のなかでも、とくに高付加価値で将来性の高い領域として注目されているのです。
洋上風力発電10GW目標を背景に、受注環境は過去最高の水準に達しました。海外展開の可能性も大きく広がっています。
本章では、マリコンとは何かという基本から解説します。参入障壁の高さと業界構造、洋上風力で受注がふくらむ理由まで段階的にご紹介します。アジア市場進出によってひろがる収益機会も、最新動向をふまえてくわしくお伝えします。
マリコンとは何か｜参入障壁の高さと業界構造
海洋土木専門の建設会社マリコンの定義と、特殊作業船で築かれた高い参入障壁を解説します。
マリコンとは、マリンコントラクターの略で、海洋関連の土木工事を専門とする建設会社の総称です。港湾施設や護岸、防波堤、しゅんせつ、埋立、海底トンネルなどを手がけます。
ゼネコンの一角を成すニッチな領域でありながら、きわめて高付加価値な分野として知られています。
業界をリードしているのは、五洋建設や東亜建設工業、東洋建設といった大手です。特殊作業船や高度な海洋技術が、他社の参入を阻む強固な障壁となっています。
専門性の高さが収益性を支える業界構造であり、国内では限られたプレイヤーが市場をかたちづくっています。技術蓄積と設備投資の両面で、新規参入はきわめてむずかしい領域です。
海上での施工は天候や潮流の影響を強く受けます。現場対応力と安全管理能力が問われ、長年の経験と熟練が業界での地位を決めてきました。独自技術の蓄積こそが、企業の競争力の源です。
洋上風力10GW目標｜マリコン受注が爆発する理由
政府の洋上風力10GW目標が、マリコン各社の基礎・係留工事受注を爆発的に拡大させています。
マリコンの受注が爆発的にふくらんでいる理由は、洋上風力発電の国家戦略的な推進にあります。
政府は明確な導入目標をかかげているのです。2030年までに10GW、2040年までに30から45GWを目指しています。着床式に加え、浮体式の技術開発も加速しています。
マリコン各社は、洋上風力発電の基礎工事や係留施設の施工において中心的な役割をになっています。再生可能エネルギーへの転換を支える切り札として、ビジネスチャンスがひろがりました。
国家のエネルギー政策と直結する成長分野であり、長期的な需要が確実に見込める領域です。海外メーカーとの技術提携や共同事業も活発化し、国内市場の拡大と国際競争力の向上が同時に進んでいます。
電力の地産地消や地域経済の活性化にも貢献する事業として、自治体からの期待もとても高いでしょう。脱炭素社会の実現を支える、社会的意義の大きい分野となっています。
マリコンの海外展開｜アジア進出で広がる収益機会
アジアの港湾開発進出と国内のクルーズ・防衛需要が、マリコンの収益機会を大きく広げます。
マリコンの海外展開は、国内の安定需要とならぶ収益拡大の柱として、急速に重要性を増しています。
アジア諸国での港湾開発や海洋資源の探査工事への進出が活発化しているのです。技術と経験を武器に、グローバル市場での日本企業のプレゼンス向上が期待されているでしょう。
国内では、インバウンド回復にともなうクルーズ船対応港湾の整備が進んでいます。防衛関連の基地強化や、老朽化した港湾施設の更新といった需要も重なり、受注環境は過去最高水準に達しました。
災害時の港湾機能維持も重要視されているのです。ブルーインフラ整備の一環として、環境配慮型の海洋工事も増加中です。
マリコンはスケールの大きいプロジェクトが多く、社会貢献度も高い分野となります。経済安全保障の観点からも、海洋インフラを担う企業の戦略的重要性は高まりました。国家的支援も強化される見通しです。
脱炭素建設の市場拡大｜ZEB・GX投資で広がる商機
カーボンニュートラルの実現が国家目標となるなか、環境配慮型の建設は急速に成長を遂げています。
新たな受注機会が次々に生まれているでしょう。ZEBやZEHの普及、再生可能エネルギー施設の建設、木造建築の拡大などです。
本章では、ZEBとZEHの普及によって生まれている環境配慮型建設の具体的な需要をご紹介します。
さらにGX投資やESG評価という国際的なながれも追っていきます。建設会社の経営戦略にどう影響しているのかを整理しました。補助金制度もまじえて、くわしくお伝えします。
ZEB・ZEHの普及で生まれる環境配慮型建設の需要
ZEB・ZEHの普及と再生可能エネルギー施設の建設が、環境配慮型建設の需要を強く牽引中。
ZEBとは、ネットゼロエネルギービルの略となります。ZEHはネットゼロエネルギーハウスを意味します。両者の普及が、環境配慮型建設の需要を大きく押し上げているのです。
カーボンニュートラル達成に向け、両者の普及は国の補助金によって強力に後押しされています。断熱改修や太陽光パネル設置、木造建築の推進が業界標準として定着してきました。
再生可能エネルギー関連工事として、洋上風力以外にも太陽光発電施設や地熱発電施設の建設需要も堅調です。新たな受注機会が、建設業界全体にもたらされています。
エネルギー政策の転換が市場の構造そのものを変えています。環境技術をもつ企業に大きな成長機会が訪れているでしょう。
木造建築では、中高層建物への展開も進みました。CLT、つまり直交集成板など新素材の活用がひろがっています。林業との連携による、地域循環型ビジネスの創出にもつながりました。
GX投資とESG評価｜建設会社の経営戦略の変化
GX投資とESG評価の浸透で、建設会社は環境対応力を経営戦略の核に据える必要があります。
GX投資とESG評価のひろがりは、建設会社の経営戦略を根本から変えつつあります。GXとは、グリーントランスフォーメーションの略です。
GX投資は民間企業からも活発化しているのです。工場やデータセンターの省エネ化が、新たな市場を生み出しているでしょう。
建設会社にとっては、素材選定や施工プロセス自体を環境負荷低減型にシフトすることが鍵です。これにより、競合との明確な差別化が図れます。
こうした取り組みは、国際的なESG投資のながれとも密接に連動しています。海外プロジェクトでの競争力強化にも直結しているのです。
環境対応力は今後の建設業において、企業価値を左右する重要な経営指標となります。投資家や金融機関の評価軸にも、環境性能が組みこまれてきました。サステナビリティを軸にした事業展開が、資金調達面でも有利になっているのです。
脱炭素対応のおくれは、事業継続のリスクとなる可能性すらあります。経営戦略の根幹に環境視点をすえる必要性が高まっています。筆者もGX（グリーントランスフォーメーション）を経営・DXと統合した「実装型GX戦略」の支援に注力しており、脱炭素や資源効率化を収益性と競争力に直結させる取り組みを進めています。
建設DXとBIM義務化｜2026年から始まる現場変革
建設DXは、深刻な人手不足を抱える建設業界にとって、生産性向上を支える横断的な成長エンジンです。
BIMやCIMの義務化が段階的に進んでいます。AIやドローン、ロボット施工などの最新技術の導入も加速中です。
本章では、2026年から本格化するBIM義務化を解説します。設計や施工、維持管理の一体化をどう実現するのかをお伝えしていきます。
さらに、i-Constructionの拡大によって、非住宅分野の建設需要も急増中です。データセンターをはじめとする最新動向を、くわしくご紹介します。
BIM義務化2026｜設計・施工・維持管理の一体化
2026年BIM義務化により、設計・施工・維持管理が一体化し、生産性と安全性が大きく向上。
BIM義務化2026とは、BIMとCIMの活用が、公共事業を中心に段階的に義務化される制度のことです。
BIMはビルディングインフォメーションモデリングの略です。CIMはコンストラクションインフォメーションモデリングの略となります。
これにより設計や施工、維持管理の一体化が現実のものとなります。業界全体の生産性向上を支える、横断的な成長エンジンとして機能するでしょう。
AIによる進捗管理、ドローンを活用した測量、ロボット施工、遠隔操作技術の導入が進みます。これにより、深刻な人手不足を補いつつ現場の安全性が高まるのです。
技術革新が業界の構造を根本から変えつつあり、データ駆動型の建設プロセスへの移行が加速しています。三次元モデルを軸とした連携強化により手戻りや認識違いが大幅にへり、品質向上にも貢献しているでしょう。
デジタル人材の育成と活用が、今後の競争力を決める重要な経営課題となります。筆者もCAD・BIM領域で20年以上の実装経験を持ち、CADゼロからの業務構築や大規模DX推進を数多く手がけてきました。同様の支援を、これからBIM対応を本格化する企業にも提供しています。
i-Constructionで急増｜データセンター建設の需要
i-Constructionの拡大で、データセンターや半導体工場の建設需要が非住宅分野で急増中。
i-Constructionの拡大によって、データセンターや半導体工場の建設需要が急増しています。
これらの施設はAIやデジタル社会の基盤整備として位置づけられているのです。現場の省人化や無人化と高度な技術を両立できる建設会社に、大きなビジネスチャンスをもたらしています。
中小企業でもクラウドツールの活用が急速にひろがってきました。技術者不足という業界の最大の課題を解決しつつ、高付加価値なサービスを提供できるようになっています。
物流施設の拡張や都市再開発プロジェクトとあわせ、非住宅分野における民間投資も拡大中です。公共投資につぐ建設需要の重要な柱として、確立されつつあります。
デジタル経済の発展が、建設市場の新たな成長エンジンとなりました。技術力の高い企業に、大きな商機が訪れているでしょう。これらの施設は高度な空調や電源設備、耐震性能が求められます。技術蓄積をもつ建設会社にとって、参入の優位性が高い領域です。
建設業の競争力強化｜人材戦略と3つの成功要因
ここまで見てきた成長分野に共通しているのは、「造る」から「持続的に支える」への大きなパラダイムシフトです。
これからの建設会社の競争力を決定づけるのは、3つの戦略軸です。専門分野の深化、DXの全社展開、そして環境対応力の強化となります。
本章では、企業の競争力強化を実現する3つの戦略軸について整理します。さらに、女性や若手、外国人材の活用と、魅力ある職場づくりを通じた業界の未来像についてまとめてお伝えします。
建設業の競争力強化｜成功を決める3つの戦略軸
専門分野の深化、DXの全社展開、環境対応力強化が、建設会社の競争力を決定づける3軸です。
建設業の競争力強化を実現する戦略は、3つの軸で整理できます。これらの伸びる分野に共通しているのは、「造る」から「持続的に支える」への大きなパラダイムシフトです。
3つの戦略軸が、これからの企業の競争力を決定づけます。
第1に、マリコンをはじめとする専門分野の深化です。独自技術の蓄積が高い収益性を支え、参入障壁の高い分野で安定した利益を生み出すでしょう。
第2に、DXの全社的な展開です。BIMやAI、ロボット施工の導入によって、生産性向上と業務効率化を実現します。
第3に、環境対応力の強化です。ESGやGX投資のながれに応え、企業価値の向上と国際競争力を確保していきます。
それぞれの分野で専門性を磨きつつ、横断的な技術統合を進めることが持続的成長への鍵となります。経営者には先見性と決断力が問われます。組織文化そのものを進化させることが、生き残りの絶対条件となる時代といえるでしょう。
建設業の人材不足解消｜女性・若手・外国人の活用
女性・若手・外国人材の登用と職場改革で、建設業の人手不足を解消する道筋を示します。
建設業の人手不足を解消するには、女性や若手、外国人材の積極的な活用が欠かせません。何より、魅力ある職場づくりを進めることで、業界全体の活性化が期待されているのです。
最終的に建設分野は、日本経済の基盤として欠かせない存在です。さらに、持続可能な社会の実現にも不可欠な存在へと進化していきます。
企業も個人も、この大きな変革のながれを積極的にとらえていく姿勢が問われます。未来の成長を、自らの手でひらいていくことが必要です。変化をおそれず挑戦する姿勢こそが、新しい時代の建設業界を支える最大の原動力となります。
社会の期待に応える産業として、建設業が再びかがやきを取りもどす条件が、いままさに整いつつあります。
技術者の処遇改善、働きかた改革、デジタル教育の充実といった施策が一体的に進んでいきます。これにより、若い世代に選ばれる魅力ある産業へと進化していくでしょう。多様な人材が活躍する産業へと、本格的な変身を遂げる時です。
まとめ
日本の建設業界は、人手不足という難題を抱えています。それでも2030年代に向けて、確実にのびる分野が明確に存在しているのです。
これからの成長を牽引するのは5領域です。インフラ老朽化への対応、防災と減災の工事、マリコンによる海洋土木があります。さらに脱炭素対応の環境配慮型建設、そして建設DXです。
建設業界の本質は、「造る」から「持続的に支える」への大きな転換です。専門分野の深化、DXの全社展開、環境対応力の強化という3つの戦略軸が、企業の競争力を決定づけます。
人材戦略では、女性や若手、外国人材の活用と魅力ある職場づくりが鍵をにぎるでしょう。
いま、建設業は変革期の真っ只中にあります。このながれをとらえた企業と個人だけが、新しい時代の成長機会を手にすることができるのです。
FAQ
建設業界はこれから本当に成長するのでしょうか？
人手不足の課題はあるものの、複数の分野で確実な成長が見込まれます。
2026年の建設投資はおよそ80兆円を超える見通しで、インフラ老朽化や防災需要、脱炭素、DX化という4つの大きなながれが市場を支えています。新設中心から維持・更新・革新へと需要の質が変わり、業界全体が中長期的に拡大していく構造です。
マリコンとは何ですか？
マリコンは海洋関連の土木工事を専門とする建設会社の総称です。
港湾施設や護岸、防波堤、しゅんせつ、埋立、海底トンネルなどの工事を手がけます。五洋建設や東亜建設工業、東洋建設といった大手が業界をリードしており、特殊作業船や高度な海洋技術が参入障壁となっている、高付加価値なニッチ分野です。
洋上風力発電はマリコンにどう関係しますか？
マリコンは洋上風力の基礎工事や係留施設の施工を担う中心的な存在です。
政府は2030年までに10GW、2040年までに30から45GWという導入目標をかかげており、マリコン各社の受注が爆発的にふくらんでいます。再生可能エネルギーへの転換を支える切り札として、長期的な成長が確実に見込める分野です。
2030年問題とは何ですか？
高度経済成長期のインフラが一斉に耐用年数を超える課題のことです。
道路や橋、トンネル、上下水道などの社会資本が、2030年前後に維持修繕の必要性を一気に高めます。国土交通省も需要急増を指摘しており、建設会社にとっては安定した受注が期待できる、社会的意義の大きい成長領域です。
BIM義務化2026は何が変わりますか？
設計・施工・維持管理の一体化が現実のものとなります。
BIMやCIMの活用が公共事業を中心に段階的に義務化され、三次元モデルを軸とした連携強化が進みます。手戻りや認識違いが大幅にへり、品質向上と生産性向上を同時に実現できる仕組みです。デジタル人材の育成が今後の競争力を決めます。
中小の建設会社でも成長できますか？
地域密着型の中小企業にこそ、ストック型ビジネスの大きなチャンスがあります。
老朽インフラの予防保全やリニューアル工事、民間建築物の耐震補強や省エネ改修は、地方部でも需要が顕著です。長年つちかった技術力と地縁を活かせば、景気のなみに左右されにくい安定収益源として確立できます。
人手不足はどのように解消できますか？
女性や若手、外国人材の活用と魅力ある職場づくりが鍵となります。
技術者の処遇改善、働きかた改革、デジタル教育の充実といった施策を一体的に進めることが大切です。BIMやAI、ロボット施工などの導入で省人化や無人化が進めば、若い世代に選ばれる魅力ある産業へと進化していくでしょう。
専門用語解説
BIM：ビルディングインフォメーションモデリングの略で、建物を三次元の情報モデルで表現する手法です。設計から施工、維持管理までの情報を一元管理でき、関係者間の連携や品質向上に役立ちます。2026年から公共事業を中心に義務化が進む見通しです。
CIM：コンストラクションインフォメーションモデリングの略で、土木分野におけるBIMにあたる手法です。橋梁やトンネル、道路などの土木構造物を三次元モデルで管理し、設計や施工、維持管理の効率化を実現します。
マリコン：マリンコントラクターの略称で、港湾施設や護岸、防波堤、しゅんせつ、埋立、海底トンネルなど、海洋関連の土木工事を専門とする建設会社の総称です。特殊作業船や高度な海洋技術を持ち、洋上風力発電の基礎工事でも中心的な役割を果たします。
ZEB・ZEH：ZEBはネットゼロエネルギービル、ZEHはネットゼロエネルギーハウスの略です。断熱や省エネ設備、太陽光発電などを組みあわせ、年間のエネルギー収支を実質ゼロに近づける建物のことを指します。国の補助金で普及が後押しされています。
GX：グリーントランスフォーメーションの略で、化石燃料中心の経済社会を、脱炭素型の構造へと変革する取り組みです。建設分野では工場やデータセンターの省エネ化、再生可能エネルギー施設の建設などが新たな市場として広がっています。
ESG投資：環境、社会、企業統治の3つの観点を重視する投資手法です。環境対応力や社会的責任への取り組みが評価軸に組みこまれており、サステナビリティを軸にした事業展開が、資金調達面でも有利に働く時代となっています。
i-Construction：国土交通省が推進する建設現場の生産性向上の取り組みです。ドローン測量やICT建機、三次元データ活用などを通じて、現場の省人化や無人化を進めます。中小企業でもクラウドツールの活用が広がってきました。
執筆者プロフィール
小甲 健（Takeshi Kokabu） AXConstDX株式会社 代表取締役CEO／株式会社OneTechnologyJapan 特別顧問
製造業・建設業に20年以上深く関わり、ソフトウェア開発から経営戦略までを横断的に手がけてきた、技術起点の経営者型コンサルタントです。CADゼロからの業務構築や大規模DX推進など、現場の最も難しい課題に向き合い、確かな実装力と先見性で多くの成果を残してきました。
近年は、AI・DX・GX・経営・マーケティングを融合させた「ハイブリッド型コンサルティング」を展開しています。生成AIを活用した業務改革やコンテンツ制作、脱炭素や資源効率化を収益性と競争力に直結させる「実装型GX戦略」など、業界構造の転換を見据えた先行支援を得意としています。
主な専門領域
- 製造業・建設業向けのDX推進と業務改革
- CAD・BIMをはじめとする設計システムの構築と運用支援
- 生成AIを活用した業務効率化、コンテンツ創出、戦略立案
- GX（グリーントランスフォーメーション）の実装支援
- 経営戦略、マーケティング、新規事業開発
主な実績と強み
- ソフトウェア開発歴20年以上、製造業・建設業で多数のプロジェクトを牽引
- 赤字案件率0.5％未満を継続的に維持
- 提案受注率83％という高い実行力
- ハーバードビジネスレビューへの寄稿2回
- CES視察1回、シリコンバレー視察5回以上
- btraxデザイン思考研修（サンフランシスコ）修了
影響を受けた人物・愛読書
ピーター・ドラッカー、孫正義、白潟敏朗、安達裕哉、後藤稔行ほか、経営と現場の両軸を貫く実務家から多くの示唆を得ています。
技術と経営、現場と戦略、国内と海外という複数の視点を行き来しながら、業界の変化を先導するアクションを支援することを使命としています。建設業のDX・GX推進に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
