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2016.10.07
日本の対越農業投資が増加傾向、果実の輸入解禁検討も要請

27日、ハノイ市でベトナム農村開発省と日本の農林水産省が「ベトナム農業協力対話」第3回ハイレベル会合を開催しました。 同じ会議で、日本側はベトナムに日本の梨の輸入禁止を検討するよう要求し、ベトナム側はベトナムからの赤パルプのドラゴンフルーツ、リキュールおよびライチの輸入禁止に関する検討を求めた。

日本側はまた、ベトナムに対し、投資環境の改善に向けた透明性の向上を求め、行政手続改革、動植物検疫、知的財産権保護、統計データ提供等を促進することを望んでいる。 一方、ベトナム側は、投資環境の改善に注力することを約束し、日本からベトナムへの投資活動をさらに促進したいと述べた。 

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの農林水産分野に対する日本からの投資案件数は41件で、投資総額は2億1100万USD(約211億円)。投資先として、南中部高原地方ラムドン省や南中部沿岸地方ダナン市、西北部地方ソンラ省、南中部沿岸地方ビントゥアン省、東北部地方クアンニン省、南中部沿岸地方フーイエン省、ハノイ市、ホーチミン市、メコンデルタ地方バクリエウ省などが挙げられる。 

現在、ベトナムの農業分野に関する情報を求める日系企業数は増加傾向にあるため、日本による同分野への投資規模は今後も更に増える見込みとなっている。




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