デバイス証明書でIoTセキュリティ強化、パナソニックの監視カメラ新製品

パナソニック システムネットワークスは2017年3月7日、監視カメラなどとして使われる業務用ネットワークカメラ「i-Pro EXTREME」シリーズの新製品20機種を発表した（写真1）。6月に発売する。標準モデルの価格は20万円前後（税別）。

全機種でセキュリティ機能を強化したのが特徴だ。セキュリティシステム事業部の島田伊三男・事業部長は「当社は法人向けのIoT（インターネット・オブ・シングズ）技術を強化している。だが、監視カメラを含む130万台のIoT機器がウイルスに感染しているという調査もある。従来のようなデータ暗号化などの対策では不十分だ」と述べた。

パナソニックの新製品は、米シマンテックの「デバイス証明書」を標準搭載した（写真2）。第三者が正規のカメラを偽装したカメラを接続して映像データを窃取するようなサイバー攻撃を実行するのは極めて困難になる。カメラとレコーダーの間の通信を経路ごと暗号化できる仕組みも提供する。

パナソニックの業務用カメラは、インターネットに接続せずに利用する場合が多かったことも踏まえ、旧機種では工場出荷時に「admin/12345」という管理者用デフォルトパスワードを設定していた。2016年以降に発売した機種ではデフォルトパスワードを廃止し、初回アクセス時に管理者用パスワードの設定を必須とした。旧機種についてもファームウエアのアップデートと管理者用パスワードの設定を呼びかけている。

高桑誠セキュリティシステム事業部技術センター所長は、「安易なパスワードを狙ったサイバー攻撃の試行は実際に起こっており、今後も対策が必要だ。さらにもう一段階セキュリティを高めるために、デバイス証明書を標準搭載することにした」と説明する。

新機種では「iA高画質」と呼ぶ技術を盛り込んだのも特徴。被写体の動きが速い、逆光、暗いといった悪条件でも自動的に撮影設定を最適化し、判読しやすい映像を撮影する。一般消費者向けデジタルカメラ「LUMIX」で培った技術を応用したという。

Source: http://itpro.nikkeibp.co.jp