日本政府、少数民族の幼稚園・小学校教育改善に51万USD贈与

日本政府は9月30日、在ベトナム日本国大使館で、2016年度日本NGO連携無償資金協力「北部・中部2省における少数民族の幼稚園・小学校教育改善事業」に関する贈与契約の署名式を開催した。

同事業の贈与契約締結額は51万1744USD(約5200万円)で、実施団体は公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン。今年度は第1期として、幼稚園・小学校の教師の能力強化と、親や地域住民を巻き込んだ学校支援の地域ネットワークづくりに取り組む。

少数民族の子どもの多くは、父母が民族の言葉しか話せず、幼稚園で初めてベトナム語を学ぶことになる。しかし、幼稚園で行われるベトナム語教育の質が低いため、子どもたちは基礎的なベトナム語も習得できないまま卒園する。更に、ベトナム語のみで行われる小学校の授業についていけず、卒業後もベトナム語での読み書きができないケースが多い。

このことが、子どもたちの中高等教育への進学を阻み、将来の職業の選択肢を狭めているほか、収入向上の妨げともなっている。加えて、健康や災害への対応能力にも影響を及ぼしており、子どもたちの一生を左右する深刻な問題となっている。

こうした状況を改善するため、同事業では、西北部地方ライチャウ省及び南中部高原地方コントゥム省の幼稚園・小学校において、教師や親の能力強化・啓発と共に、必要なインフラの整備を行うことで学習環境の改善を図る。