日本国内でのエンジニアや設計人材の採用難が深刻化するなか、「ベトナムで開発チームをつくりたい。将来は自社製品も展開したい」と考える企業が増えています。しかし、日々の業務が忙しく、最初の一歩を決められないケースも少なくありません。単発の業務委託だけでは社内にノウハウが残りにくく、かといって最初から現地法人を設立するのは初期投資も管理負担も重くなります。選択肢を一度に決める必要はありません。ベトナムの技術人材と一緒に仕事を進めながら、自社に合う体制を育てていく方法があります。
私が最初に伺うのは、法人設立の予定よりも、ベトナムのチームと一緒に進めてみたい仕事です。完成した職務記述書（JD）や詳細な計画がなくても構いません。お客様の事業目的と現在の課題を聞き、当社も役割の整理や最初の体制づくりをお手伝いします。仕事が明確なら少人数のエンジニアから、まだ曖昧なら整理を担う人材とともに始める方法があります。
この記事では、立ち上げ方の選択、最初の人材、日々の運営、拡大の判断までを、私が関わった事例とともに整理します。
この記事のポイント（忙しい経営者・事業責任者の方へ）
完成したJD（職務記述書）や法人設立の計画は不要：まずは「人手が足りず止まっている一つの仕事」から整理し、1〜2名の専属メンバーで小さく始められます。
3つの選択肢を段階的に使い分ける：プロジェクト単位の「業務委託」、法人設立なしで自社専属メンバーを持つ「雇用代行（GEO）」、将来の「現地法人化」は、事業の進捗に合わせて段階的に移行できます。
採用だけでなく「日々の運営設計」が成否を分ける：日本側が事業目的・業務設計・優先順位を決め、現地側が実行と課題の見える化を担う役割分担（エンジニア＋必要に応じた日本語・管理支援）が定着の鍵です。
費用と負担の透明化：実質給与＋法定福利費等の実費＋管理費の内訳を明確にし、日本側のレビュー工数も含めて無理のない体制を設計します。
ベトナムで専属チームを立ち上げる前に決めるべきことは何か？
「何人採用するか」を先に決める必要はありません。立ち上げ前に当社と一緒に整理したいのは、「目的」「最初に任せる仕事」「日本側の業務設計・承認担当」「見直しの時期」の四点です。最初の相談時点で答えが揃っていなくても大丈夫です。
確認事項 | お客様が考えること | 最初の成果物の例 |
|---|---|---|
目的 | 開発力の補強、製品の現地展開、設計業務の分担など、何を実現したいか | 最初に任せる業務と期待する成果 |
仕事 | 既に切り分けられる業務と、まだ検討が必要な業務は何か | 当社と整理するJDのたたき台、業務サンプル |
管理 | 日本側で誰が業務設計・優先順位の決定・レビューできるか | 担当者と承認範囲の一覧 |
見直し | どの時点で継続、役割変更、増員を判断するか | 評価項目と振り返りの予定 |
図1：ベトナム専属チーム立ち上げ前に一緒に整理する4つの確認事項（※図はモデルケースのイメージです）。
最初からすべての仕様を完成させる必要はありません。誰が仕事を渡し、誰が成果を確認するかも、採用を進める中で当社と一緒に具体化できます。最終的な業務方針と人材の選択はお客様が決めます。
業務委託・専属チーム（GEO）・現地法人設立のどれを選ぶべきか？
成果物と期間が明確な単発案件なら「業務委託」、現地法人を作らずに自社の方針で継続的に人材を育てノウハウを蓄積したいなら「専属チーム（雇用代行・GEO）」、現地での事業投資方針が固まっているなら「現地法人設立」が適しています。
ベトナムで仕事を進める方法は一つではありません。契約形態や費用は個別条件によって変わるため、ここでは判断の観点を示します。
方法 | 検討しやすい状況 | お客様が特に確認したい点 |
|---|---|---|
プロジェクト単位の業務委託 | 成果物や期間を定めた仕事がある | 成果物の範囲、変更時の扱い、検収方法 |
専属チームを小さく始める（雇用代行・GEO） | 継続業務があり、自社の方針で人材を育てたい | 業務設計・優先順位の決定、評価、日々の連携と支援範囲 |
現地法人の設立・M&Aを検討する | 事業運営や投資の方針が明確になっている | 管理体制、採用、継続費用、検討に必要な専門家 |
図2：業務委託・専属チーム（GEO）・現地法人設立の比較と2〜3名のスモールチームからの段階的ステップアップ（※図はモデルケースのイメージです）。
これらは相互に排他的ではありません。最初は業務委託で仕事内容を確かめ、専属チームへ進む場合もあります。将来、現地法人を検討することもできます。どの段階でも、事業の判断と業務の進め方の決定を行うのはお客様です。ONETECHは、ベトナム現地法人による適法な雇用・労務管理と、日本法人（株式会社One Technology Japan）を通じた採用や立ち上げに関する実務上の相談を一体で支援し、ソフトウェア開発だけでなくAI活用やCAD・BIM・3D分野の専門人材にも対応しています。
まず二人のエンジニアから始めた事例
長年、日本でソフトウェア事業を営む企業から、製品をベトナムや英語圏へ展開したいという相談を受けました。ただ、現地で何から着手すればよいかは、まだ明確ではありませんでした。
私は、すぐに現地法人の設立や大規模な採用へ進む前に、まず仕事内容を定めて候補者と会うことを提案しました。お客様から職務記述書（JD）を共有いただき、管理職、エンジニア、ブリッジSE（BrSE）などの役割を検討したうえで、当初はエンジニアを優先しました。お客様自身にも面接に参加していただき、まず二人のエンジニアがチームに加わりました。
二人は製品の業務を学び、ベトナム市場向けのローカライズ、既存製品のカスタマイズ、コア機能の開発に取り組みました。性能面の改善案も出しています。日本側からは、技術力と仕事への取り組みについて高い評価をいただいています。二人は現在も業務に携わっており、次の体制づくりに向けてBrSEの採用を進めています。
当初、専任のBrSEがいたわけではありません。日常の業務連絡は主にチャットで行い、直接話して認識を合わせる必要がある場面では、当社の日本語対応者が会議を支援しました。お客様がベトナムを訪問した際にも、必要なコミュニケーションをお手伝いしました。
お客様は現地企業のM&Aも選択肢として検討されました。私も候補企業との接点をつくるお手伝いをしましたが、最終的には自社のチームを育てる方向を選ばれています。M&Aの良し悪しを一律に決めることはできません。仕事や人材を実際に見ながら、投資判断を進められたことが、この事例のポイントです。
この事例で大切なのは、「二人で十分」という結論ではありません。最初に任せる仕事を見つけ、お客様が面接と成果の判断に参加し、必要な場面で当社がコミュニケーションを支えたことで、小さく始めることができました。
なぜ「人を採用するだけ」ではベトナムの現地チームが動かないのか？
通訳を介して作業を伝えるだけでは、現場の優先順位の理解や日々の詰まりを把握できないからです。日本側の事業方針を現地の具体的な仕事に落とし込み、現場の課題を経営側にフィードバックできる「橋渡しと管理の役割」が不可欠です。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の『DX動向2024』でDX推進人材が「大幅に不足している」と回答した日本企業が62.1%に達し、ジェトロ（JETRO）の『海外進出日系企業実態調査』でもベトナムでの人材確保・育成や現地マネジメントが主要課題に挙げられています。そうしたなかで現地チームを長く機能させるには、日本側の方針を現地の日々の仕事に落とし込み、現場の課題を経営側に伝えられる仕組みが欠かせません。人材を単なる外部リソースとして扱うのではなく、事業の目的を共有するチームの一員として迎えることが大切です。通訳を通して方針を伝えるだけでは、社員が何に困っているか、仕事の優先順位をどう理解しているかまでは把握しきれません。
日本側の経営者だけに、現地の細かな判断をすべて担っていただくのは難しい場合があります。現地の管理者には、社員の立場だけに寄るのでもなく、日本側の要望をそのまま伝えるのでもなく、会社全体の目的に沿って双方をつなぐ責任と、必要な判断権限が必要だと考えています。
最初はエンジニアから始めるべきか、管理者を先に置くべきか？
判断の分かれ目は人数よりも、「仕事の明確さ」と「日本側が運営に使える時間」です。仕様を切り分けられるなら1〜2名のエンジニアから始め、要件整理が必要な場合や日本側の時間が限られる場合は日本語で連携できる管理者やBrSEを組み合わせます。
最初の状況 | 検討したい体制 | 日本側に必要なこと |
|---|---|---|
既存製品の保守、カスタマイズ、ローカライズなど、仕事を具体的に分けられる | まず1～2名のエンジニア | 担当業務、判断者、レビュー方法を決める |
事業・製品の要件がまだ曖昧で、現地側でも整理が必要 | 日本語で連携できる管理者やBrSEを早期に検討 | 事業目的と判断権限を共有する |
短期間で採用や業務範囲を広げたいが、日本側の管理時間が限られる | 現地管理者を含む体制を検討 | 現地に任せる判断と、日本側が承認する判断を分ける |
どちらの進め方でも、日本側の関与がなくなるわけではありません。お客様が事業目的と成果を判断し、ベトナム側が日々の実行と課題の見える化を担う。この役割分担を最初に話し合うことが重要です。
必要に応じて組み合わせる三つの役割
役割 | 担うこと | 小さく始める場合 |
|---|---|---|
方針・判断 | 日本側の事業目的、優先順位、成果の承認。現地の責任者には必要な判断権限を共有する | お客様の担当者と現地の責任者を明確にする |
橋渡し・管理 | 要件整理、進捗、課題、日越間の認識合わせ | BrSE一人に全役割を求めず、PMと日本語支援を組み合わせる方法もある |
実行 | 開発、設計、テストなど、業務に合った専門作業 | 最初は必要な職種と人数に絞り、仕事に応じて増やす |
これは最初から三層すべてを専任で採用するという意味ではありません。たとえばエンジニア二人から始め、管理や日本語での会議支援を必要な場面で組み合わせることもできます。お客様が自社チームとして方針を示し、当社は不足する部分を支援します。
採用から運営開始まではどのような手順と期間で進むのか？
「仕事の整理・JD作成」「面接による見極め」「最初の仕事の準備」「定期的な振り返り」の4段階で進みます。ベトナムでは在職者の退職予告期間（労働法上30〜45日）が必要なため、契約・募集から稼働開始までは通常3〜5ヶ月を見込みます。
相談して仕事を整理する。 「保守に追われて新製品に手が回らない」といった課題からで構いません。当社と最初に任せる業務、必要な経験、期待する成果をJDのたたき台にまとめます。
候補者を見極める。 経歴だけでなく、実務に近い課題、コミュニケーション、仕事の進め方を確認します。お客様自身が面接に参加し、最終判断を行います（内定から稼働開始までは、現職の退職予告期間30〜45日を含め約1〜1.5ヶ月が目安です）。
最初の仕事を用意する。 利用できる資料、連絡方法、レビュー担当、質問を受ける相手を一緒に決めます。アクセス権や情報の扱いも確認します。
定期的に振り返る。 完了した成果だけでなく、質問への回答時間、手戻り、業務理解、双方の負担を確認し、役割と進め方を調整します。当社HRによる月次1on1や四半期ごとの定着フォローも組み合わせます。
採用が決まった日をゴールにせず、最初の仕事を通じて「この体制なら継続して任せられるか」を判断します。採用後も、必要に応じて進め方や役割の見直しをお手伝いします。
「ビジネスの要望」を開発できる仕事に変えるにはどう進めるか？
日本側の要望をそのままエンジニアへ渡すのではなく、「何のための機能か」「利用者は誰か」「既存業務への影響は何か」を目的から確認し、Q&A票、スケジュール、画面モックアップ、設計・テスト基準という具体的な成果物に落とし込んで進めます。
日本側から「この機能を追加したい」「製品を現地向けにしたい」と依頼が来ても、そのままエンジニアへ渡すだけでは進まないことがあります。何のための機能か、利用者は誰か、既存業務への影響は何かを確認する必要があるからです。
私が開発チームを運営する際は、目的の確認から始め、必要に応じて次の成果物をつくります。
要求と前提条件を整理し、不明点をQ&Aとして残す。
マスタースケジュール、担当範囲、主なリスクを共有する。
画面のモックアップや業務フローで、完成イメージを確認する。
詳細設計を経て実装し、レビューとテストで成果を確かめる。
リリース時には、バージョン、ソースコード、運用上の注意点を管理する。
図3：「ビジネスの要望」を開発できる仕事に変える5つのステップと成果物（※図はモデルケースのイメージです）。
たとえば、エンジニアが「既存システムの動作が遅い」と気づいても、改修の提案には、どの操作がどの程度遅いのか、利用者にどう影響するのか、変更の影響範囲はどこか、どう検証するかが必要です。技術的な問題を事業側が判断できる形にすることも、現地管理者の仕事です。
AIは、会議内容の整理、設計案の検討、コードレビュー、テスト作業の補助などに役立つ可能性があります。当社でも開発工程へのAI活用を進めています。ただし、AIを入れるだけで、曖昧な要求や承認待ちの時間がなくなるわけではありません。どの情報を共有できるかを確認し、人が判断する工程を決めたうえで、運用に組み込む必要があります。
予算と日本側の運営負担はどのように確認・評価すべきか？
提示された月額費用だけでなく、採用、本人給与、法定社会保険（ベトナム労働法上の企業負担分約22%等）・福利厚生、作業環境、日本語支援、そして日本側が説明やレビューに使う時間まで含めて確認し、「任せられる仕事が増えたか」で判断します。
費用を比較するときは、提示された金額だけでなく、採用、報酬、管理支援、作業環境、ソフトウェア、渡航など、どこまでが含まれるかを一緒に確認します。日本側が業務説明やレビューに使う時間も含めて、無理のない始め方を考えることが大切です。具体的な金額は職種、体制、契約条件によって異なります。
継続を判断する際は「安く採用できたか」だけでなく、任せられる仕事が増えたか、品質と連携が安定したか、日本側の負担は許容できるかを見ます。必要なら役割や支援内容を変えることも、立ち上げ過程の一部です。
まずは一つの仕事から判断する：ONETECHの支援体制
必要な人材がエンジニアなのか、BrSEや現地管理者なのかは、任せる仕事の明確さと日本側の管理体制によって変わります。将来の法人設立や事業拡大を検討している場合も、まず一つの仕事を通して、ベトナム人材の技術力や新しい技術への取り組み方、双方の相性を確かめることができます。
私たちONETECHグループは、2013年のベトナム現地法人設立以来、10年以上にわたり300件以上のシステム開発・XR・AI・BIM/CAD案件を日本企業とともに進め、現在はホーチミン市を中心に170名以上の技術者・日本語人材が在籍しています。情報セキュリティはISO/IEC 27001（ISMS）の管理策に準拠した社内規程に基づき運用しています。
ONETECHのGEO支援では、お客様が事業とチーム運営の主体となります。当社は職務内容の整理、候補者探し、面接、日本語でのコミュニケーションや運営上の相談など、必要な部分を支援します。支援範囲は案件ごとに確認します。
支援領域 | お客様から伺うこと | 当社の支援内容 | 成果物・体制 | 提供状況 |
|---|---|---|---|---|
1. 役割整理・採用支援 | 事業の目的、現在困っている業務（完成したJDは不要） | 業務の切り分け相談、JDたたき台の作成、候補者探し、一次選考・面接設定 | JD（職務記述書）たたき台、候補者スキル評価、お客様参加による面接 | 商用提供中 |
2. 雇用・労務・環境構築（GEO） | 採用決定メンバーの条件、利用ツール・情報管理の要件 | ベトナム労働法に基づく当社ベトナム現地法人での雇用契約、給与・社会保険・税務管理、専用席・PC手配 | 法人設立なしでの貴社専属チーム稼働、内訳を公開した月次精算レポート | 商用提供中 |
3. コミュニケーション・運営支援 | 業務設計、優先順位、成果物のレビュー方針 | 必要に応じた日本語対応者の会議同席、日越間の認識合わせ、現地HRによる月次1on1・定着フォロー | 議事録・Q&A記録、定期振り返りシート、増員や将来の法人化に向けた移行相談 | 商用提供中 |
4. 技術分野別の専門支援（IT / AI / CAD・BIM） | 開発要件、建築・設計図面（CAD/BIM/点群）、AI活用テーマ | 当社IT・BIM/CAD・AI部門の知見を活かした技術見極めと、開発工程へのAI補助導入（人間による確認必須） | ソフトウェア、3D/BIMモデル、AI補助ワークフロー（すべて技術者・責任者の確認を経て運用） | 商用提供中（AI補助は段階導入・人間レビュー必須） |
まずは「人手が足りずに進められない仕事」や「新しく挑戦したい事業」を一つお聞かせください。JDがまだなくても大丈夫です。 秘密保持契約（NDA）を締結のうえ、現在の検討段階に合わせて次の三つの形でご相談いただけます。
【情報収集段階の方へ】料金体系と立ち上げチェックリストを確認する 実質給与＋労務実費＋管理費の透明な料金内訳や、社内検討にそのまま使える「ベトナム専属チーム立ち上げガイド」をご覧いただけます。（ベトナム海外雇用代行（GEO）の料金体系・詳細を見る）
【比較・検討段階の方へ】モデル体制と導入事例を確認する 少人数のエンジニアから始めた事例や、AIエンジニア・CAD/BIM人材のチーム構築事例、業務委託・現地法人設立との比較をもとに、貴社に近いケースをご説明します。（開発・チーム構築の実績一覧を見る）
【具体的な相談をご希望の方へ】一つの仕事から役割とJDのたたき台を相談する お話を伺いながら、最初に必要な役割、JDのたたき台、小さく始める場合の体制と概算費用をご提案します。（お問い合わせフォームから無料相談を申し込む）
関連サービス
2〜3名のスモールチームから始めるベトナム専属チームの費用と体制例 — 具体的なチーム構成例（エンジニア2名／PM・BrSE＋3名）と5つの費用項目を確認したい方へ
ベトナム海外雇用代行（GEO）サービス詳細・料金シミュレーション — 料金内訳や契約スキームの詳細を確認したい方へ
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お問い合わせフォーム — 一つの仕事から必要な体制やJDのたたき台を相談したい方へ
参考文献・出典
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『DX動向2024 ― 深刻化するDXを推進する人材不足と課題』（2024年）（IPA ディスカッション・ペーパーを見る（新しいタブで開きます））
経済産業省『IT人材需給に関する調査（概要）』（2019年）（経済産業省 調査概要PDFを見る（新しいタブで開きます））
日本貿易振興機構（JETRO）『海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）ベトナム動向』（2026年）（ジェトロ 地域・分析レポートを見る（新しいタブで開きます））
