執筆:河本直己(One Technology Japan 代表取締役)
2026年4月、建築確認に「BIM図面審査」という新しい申請・審査の方法が加わりました。審査されるのはPDFの図面で、IFCデータは参考扱いです。
この記事では、建築BIM推進会議 審査TFが作成し国土交通省が公表している「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン」(初版 令和8年3月24日版)に沿って、提出物、誓約書と入出力基準、申請の流れ、2029年春に予定されている「BIMデータ審査」との違いを整理します。最後に、設計事務所が申請前に確認しておきたい項目をチェック表にまとめました。
※当社はBIMモデルの作成(BIM制作サービス)を提供しています。確認申請の代行や、BIM図面審査の誓約は行っていません。制度の情報は、国土交通省・ICBAの公開資料で確認しています(最終確認日:2026年11月21日)。
BIM図面審査とは
BIM図面審査(いわゆるBIM確認申請)は、BIMから書き出した図面(PDF)とIFCデータを使って建築確認を申請・審査する方法です。ガイドラインでは「BIMデータから書き出された図書を活用した建築確認における申請及び審査の方法」と定義されています。
設計者が「入出力基準に沿ってBIMで作った」と誓約した部分は、図面どうしの整合性確認(後述)を一部省略できます。
従来の確認申請がなくなるわけではありません。BIM図面審査は、申請者が選べる方法の一つです。
BIM図面審査はいつから?
2026年4月から運用が始まっています(2026年10月の国交省 建築BIM環境整備部会の資料でも「2026年4月に開始した」と記載されています)。
開始にあわせて、建築基準法施行規則と「確認審査等に関する指針」(平成19年国土交通省告示第835号)が改正され、ガイドラインの令和8年3月24日版はこの省令・告示の改正に合わせて改定されています。
国交省は、2023年3月の「建築BIMの将来像と工程表(増補版)」で、新築する建築物のほぼすべてが通る確認申請をBIMで行えるようにする工程を示しました。その最初の段階がBIM図面審査で、次の段階として、IFCデータそのものを審査するBIMデータ審査が2029年春の開始を目指して準備されています。
ガイドラインとあわせて、次の資料が公開されています(各資料の版は記事末尾の出典を参照)。
別紙1 BIM図面審査における入出力基準
別紙2 BIM図面審査における入出力基準適合誓約書
別紙3 BIM図面審査における確認申請図書表現標準(申請図面の標準的な表現の例)
BIM図面審査 申請・審査マニュアル
BIM図面審査における入出力基準の解説(初版 令和8年3月)
BIM図面審査に対応している審査機関の調べ方
BIM図面審査を受け付けている審査機関(指定確認検査機関・特定行政庁)は、ICBAの「BIM審査ポータル」の対応機関一覧(新しいタブで開きます)に掲載され、順次更新されています。一覧には、構造適判・省エネ適判の機関の対応と、消防の対応状況(対応できる物件の条件を含む)も載っています。申請先と、適判が必要な場合の適判機関、消防同意を求める消防がBIM図面審査に対応しているかを、まず確認してください。消防については、一覧で対応とされていても各消防本部・消防署との事前協議が別途必要とされています。一覧は順次更新されるので、最新の状況は各機関に問い合わせてください。
BIM図面審査で提出するもの
ガイドラインが定める提出物は次のとおりです。
提出物 | 中身 | 審査での扱い |
確認申請書様式 | これまでと同じ申請書 | 審査対象 |
BIM由来のPDF図書 | 入出力基準に従って作ったBIMデータ(ネイティブデータ)から書き出した図面 | 審査対象 |
BIM由来でないPDF図書 | BIM以外のソフトで作った図書や、BIM図面審査の対象にしない分野の図書 | 審査対象(整合性確認は従来どおり) |
IFCデータ | PDF図書を書き出したのと同じBIMデータから、同時に書き出した3Dデータ | 参考(審査の対象ではない) |
誓約書 | 入出力基準に従って作ったことを設計者が誓約する書類 | 整合性確認を省略する根拠 |
各種計算書など | 構造計算書など | これまでどおり |
PDFとIFCは、原則として同じBIMデータから同時に書き出します。ここでいう「同時」は操作の時刻をそろえることではなく、変更を加えていない同じBIMデータから両方を書き出すという意味です。審査者が書き出しの時刻やIFCとPDFの重ね合わせを確認することはなく、設計者の誓約に基づいて扱われます。
ネイティブデータ(Revitなど各BIMソフト固有の形式のファイル)をIFCの代わりに出すことは認められていません。ただし、申請者と審査者が協議して、ネイティブデータを活用しながら審査を進めることは妨げないとされています。
審査されるのはPDFか、IFCか
審査者は、図面に書かれた事項をもとに建築基準関係規定への適合を判断します。図面に書かれておらず、IFCデータにだけ含まれる情報で判断することはありません。
IFCデータは、審査者がBIMビューアで3Dの形を見て、建物を理解するために使います。ガイドラインでは、図面がBIMで作られたことを一定程度担保する役割もあるとされています。そのため、IFCデータに次のような不備があると、BIM図面審査としては受け付けてもらえません。
明らかに別のプロジェクトのデータで、図面と形が違う
ビューアで形が確認できない
意匠と構造の間で整合性確認を省略するのに、意匠と構造のIFCデータが重ならない
この場合は、IFCデータを出し直すか、通常の電子申請(整合性確認も従来どおり)に切り替えることになります。
IFCを見て疑問が出た場合(図面に書かれていないが、IFCでは寸法が足りないように見えるなど)は、設計者に指摘が来て、図面への明示を求められます。判断はあくまで図面に基づいて行われます。
確認済証が交付されたあとも、正本として保存されるのはPDFの図面です。IFCデータは法定保存の対象ではなく、副本としても交付されません。中間検査や完了検査でIFCデータと照合することもありません。
整合性確認の一部省略とは:省略できる範囲と2次元加筆の注意
BIM図面審査で省略できるのは、整合性確認の一部です。整合性確認とは、平面図と立面図、構造図など、複数の図面に書かれた形や位置、数値、文字の意味が同じかどうかを確かめる審査のことです。
入出力基準に沿ってBIMで作った図面は、同じモデルから書き出しているので、基準が対象としている項目は図面どうしで食い違いが起きにくくなります。そこで、設計者の誓約を根拠に、その項目の整合性確認を省略できるようにしたのがBIM図面審査です。審査者が、BIMデータが基準どおりに作られているかを検証する必要はありません。
ただし、次の点に注意が必要です。
省略できる範囲は決まっています。範囲は今後の検討で広がることがありますが、個別の設計者や審査者の判断で広げることは認められていません。
2次元の加筆をした部分は省略の対象外です。入出力基準の対象になっている記載事項では、BIMデータと連動しない2次元の書き足しをしてはいけないとされています。書き足した事項は、通常の整合性確認の対象になります。
BIMモデルから図面を作る実務では、寸法の手直しや注記・ハッチの書き足しといった2次元の加筆が、あとから紛れ込みやすいものです。たとえば、寸法の数値を文字で上書きする(後述する入出力基準の禁止事項の3・4に当たる)、モデルと連動しない線や文字で部屋名・面積を書き足す(禁止事項の6に当たる)といった操作は、誓約の対象にできません。誓約の対象にする事項にはBIMと連動しない加筆をしない、加筆が必要な事項は誓約の対象から外して通常の整合性確認に回す、という線引きを、図面化に着手する前に決めておくことをおすすめします。
BIM図面審査のメリット(期待される効果)
ガイドラインは、期待される効果として次の点を挙げています。
BIMモデルから図面を作ることによる、図面どうしの整合性の向上
確認申請用CDEを使うことによる、申請や指摘のやりとりの円滑化
建築確認の手続き期間の短縮
設計者にとっては図書作成の効率化、審査者にとっては3Dモデルによる形の理解と、図書表現の統一・整合性確認の省略による審査の効率化
また、構造計算適合性判定や省エネ適判も同じPDFの図面で進むため、審査者と適合性判定機関が共通の図面で補正に対応できます。審査者が、適合性判定の図面との整合性を確認する必要はなくなります。
入出力基準と誓約書の中身
入出力基準(別紙1)とは:禁止事項7項目と書き出しのルール
入出力基準は、BIMデータの作り方と、PDFやIFCの書き出し方を決めた基準です。BIMで情報を「入力」する方法と、それを図面に「表示・表記(出力)」する方法を、形状・属性・計算の3つの面から定めています。分野は、意匠、構造、設備(機械設備・電気設備)に分かれています。令和8年3月24日版では、木造の基準が追加されました。
入出力基準には、次の7つの禁止事項が定められています(別紙1 2-1-2を要約)。
形の表示と、属性情報や計算結果の表記を、別々のオブジェクトから行う
形・属性情報と、図面上の表示・表記が一致しないオブジェクトを使う
属性情報から表記した寸法値・数値を書き換える
BIMの機能で算出した寸法値・数値を書き換える
BIMの機能で計算するときに、計算式や計算結果を書き換える
BIMデータと連動しない2次元の書き足しで表現する
BIMデータと連動しない入出力を行う
これらに当たることをした項目は、「入出力基準に従って作成した事項」として誓約できません。
アドインやアドオンは、ガイドラインが定めるBIMソフトの要件(入出力基準を満たした入出力ができ、PDFとIFCを書き出せること)に合い、オブジェクトの形状・属性情報と連動する機能であれば、設計者の責任で使うことができます。
書き出しの基準も決められています。BIMから書き出すPDFは、確認申請用CDEで図面の差分をチェックできるよう、ベクター形式にします。IFCのバージョンはIFC2x3(Coordination View 2.0)と、設備のIFCデータ利用標準Ver.1.3で、BIM図面審査に特化したデータ変換の設定(IDM/MVD)は行いません。IFCは意匠・構造・設備などに分けて出してかまいませんが、ビューアで重ね合わせられるよう、原則として原点と座標系(位置・方向・単位)をそろえます。
設計関係の団体から、入出力基準を満たすように設定した参考テンプレート(BIMソフトの作業環境の設定)が提供されています。基準を満たせるのであれば、どのテンプレートを使ってもかまいません。
誓約書(別紙2)の書き方:○・-・△の付け方
誓約書は、代表となる設計者が、審査機関(建築主事等または指定確認検査機関)に提出する書類です。誓約する内容は次の2点です。
入出力基準を満たした入出力ができるBIMソフトを使い、入出力基準に従ってBIMデータを作成し、PDFの図書とIFCデータを書き出したこと
誓約の対象とした図書について、入出力基準に従って作成した事項が互いに整合していること
誓約書には、分野(意匠、構造、機械設備、電気設備など)ごとの設計者の氏名と、使ったBIMソフトの名前・バージョンを書きます。どの図書のどの事項を誓約の対象にするかも、図書ごとに記入します。誓約書の第二面以降は分野ごとの表になっていて、明示すべき事項ごとに、図書ごとの記号を付けます。記号の付け方は次のとおりです。
○:誓約の対象とする図書
-:誓約の対象としない図書、またはその事項を書いていない図書
△:誓約の対象とする事項と、それ以外の事項が混在する図書(備考欄で具体的に説明する)
記入時の注意点も様式に書かれています。
○は原則として、互いに整合する事項を書いた2つ以上の図書に付けます。同じ図書の中で整合する場合は、備考欄で該当箇所を説明します。
BIMソフトはバージョンまで書き、アップデート名は不要です。
誓約の対象がない分野は、その分野の様式を省略できます。
誓約書は、申請図書の一部として保存されます。別紙2の様式は参考様式で(国交省がPDFとExcel版(新しいタブで開きます)を公開)、審査機関がこれに準じて独自の様式を定めることができます。補正で誓約の内容が変わった場合は、誓約書を出し直します。
確認申請図書表現標準(別紙3)
確認申請図書表現標準は、図書の作成と審査を効率よく進めるために、申請図面の標準的な表現を例示したものです。BIMから書き出す図面は、この標準に従うことが推奨されています。義務ではありませんが、審査者が読み慣れた表現にそろえることで、指摘のやりとりを減らす効果が期待できます。
申請できる範囲(分野別・計画変更)
意匠だけ、構造だけでも申請できる
BIM図面審査として扱う範囲は誓約書で決まるため、意匠、構造、設備のうち一つの分野だけをBIM図面審査で申請することもできます。たとえば、意匠はBIMで作ってBIM図面審査に、構造は従来どおりのPDFで、という分け方です。
計画変更・軽微変更の場合(前願による違い)
計画変更や軽微変更の申請にも使えます。直前の申請(前願)によって、省略できる範囲が変わります。
前願がBIM図面審査の場合:前願のBIMデータを修正して変更前後の図書をともにBIMから書き出せば、変更後の図書どうしに加えて、変更した図書とそれ以外の図書の間の整合性確認も省略できます。
前願が通常の申請の場合:変更後の図書をBIMから書き出せば、変更後の図書どうしの整合性確認を省略できます。
BIM図面審査の申請の流れ(STEP 1〜6)
申請・審査に使うシステム(ICBA電子申請受付システムとArchSync)
申請や確認済証の交付は「ICBA電子申請受付システム」で行い、PDF図面の審査とIFCデータの閲覧は「ICBA確認申請用CDE」で行います。確認申請用CDEのシステム名はArchSyncです(2026年10月28日の部会資料2-1などに記載)。審査機関が独自に運用している電子申請システムと、ICBAの確認申請用CDEをつないで使うこともできます。
標準的な流れ
ガイドラインが示す標準的な流れは次のとおりです。
STEP 1 申請図書の作成〜申請:設計者が入出力基準に沿ってBIMデータを作り、PDFの図書とIFCデータを書き出して提出します。誓約書もあわせて出します。
STEP 2 仮受付:確認申請の前に図書を出して審査者に見てもらう事前協議です。行う場合は、STEP 3と同じ流れで審査・指摘・補正が進みます。
STEP 3 受付・指摘対応
受付:審査者が書類の不足や記載漏れと、IFCデータに不備がないかを確認します。
審査:PDFの図面で審査します。誓約の対象部分は整合性確認を省略し、IFCデータはビューアで形をつかむのに使います。
補正:指摘があれば、設計者はBIMデータを直してから、PDFとIFCを書き出し直して再提出します。PDFは修正した範囲だけの提出でかまいません。IFCも、データを分割している場合などは修正範囲だけでよいとされています。審査者は、指摘以外の部分が直されていないかも確認します(確認申請用CDEのPDF差分チェック機能を使えます)。
STEP 4 適合性判定:構造計算適合性判定や省エネ適判も、同じPDFの図書で進めます。
STEP 5 消防同意・確認済証の交付・図書保存:審査者が消防長等に同意を依頼し、消防同意で補正が出た場合は、審査者を通じて補正した図書を送ります。消防同意と適合判定通知書を受けてから、確認済証が交付されます。申請者は交付済みの図書をダウンロードし、副本として扱います。審査者は、交付したPDFの図書を正本として保存します。
STEP 6 施工・工事監理・中間検査・完了検査:施工と工事監理は副本と確認済証に基づいて行い、中間検査と完了検査は保存された正本(PDF)で行われます。
2029年春の「BIMデータ審査」とは何が違うのか
国交省は2029年春の導入を目指して、BIMデータ審査の準備を進めています。2026年10月28日の国交省 建築BIM環境整備部会の資料(審査TFにおける取組)では、BIMデータ審査は「確認申請のデジタル化」であり、審査の対象はIFCデータそのものだと説明されています。
BIM図面審査(2026年4月〜) | BIMデータ審査(2029年春に導入予定) | |
審査の対象 | PDFの図面 | IFCデータ(IFCで審査しない項目はPDFの図面) |
IFCデータの役割 | 参考(形の理解) | 審査対象 |
効率化の中身 | 図面間の整合性確認の一部省略 | 審査事項に合わせた表示(ビュー審査)や、プログラム・AIによる審査の補助 |
データの基準 | 入出力基準 | IFCデータ作成基準(策定に向けて検討中) |

出典:国土交通省「建築分野のDX政策に関する最近の動向」(令和6年4月)PDF p.32を加工して作成。2024年時点の構想図です。開始時期などは、本文に書いた現行ガイドラインの内容をご覧ください。
2029年春の開始時に優先して検討する審査項目として、居室の採光・換気(法28条)、排煙設備や非常用の照明(法35条)、内装制限(法35条の2)、防火区画(法36条)、容積率(法52条、許可を除く)、建蔽率(法53条、許可を除く)、建築物の敷地面積(法53条の2、許可を除く)、第一種低層住居専用地域等内の外壁の後退距離(法54条)と高さの限度(法55条、許可を除く)、建築物の各部分の高さ(法56条、天空率を除く)が挙がっています。ただし、これは今後の検討で変わる可能性があるとされています。
国交省の資料では、BIMデータ審査はBIM図面審査とは異なる新しい仕組みになると想定されています。BIMで作った図面を確認申請に使う経験は、2029年以降の準備にもなるはずです。
申請前に確認したい7つのこと(設計事務所向けチェック表)
# | 確認すること | 理由 |
1 | 申請先の審査機関、構造・省エネの適判機関(適判が必要な場合)、消防がBIM図面審査に対応しているか | ICBAの対応機関一覧で確認できる(順次更新。最新は各機関に問い合わせ。消防は事前協議が別途必要) |
2 | 使うBIMソフトが入出力基準を満たした入出力とPDF・IFCの書き出しに対応しているか | 誓約書にソフト名とバージョンを書く |
3 | 参考テンプレート(または基準を満たす自社テンプレート)を用意したか | 基準どおりの入力・表記をしやすくする |
4 | 誓約の対象とする事項に、BIMデータと連動しない2次元の加筆が混ざっていないか | 加筆した事項は誓約の対象にできず、通常の整合性確認になる |
5 | IFCを書き出してBIMビューアで形が見えるか、意匠と構造が重なるかを試したか | IFCの不備があると、BIM図面審査として受け付けてもらえない |
6 | どの分野をBIM図面審査で出すかを決めたか | 意匠だけ、構造だけでも申請できる |
7 | 外注したモデルを使う場合、ネイティブ形式・テンプレートと、ビュー・シートの作成とPDF・IFCの書き出しを誰が行うかを外注先と決めたか | 変更を加えていない同じネイティブデータから、PDFとIFCの両方を書き出す必要がある |
申請用のモデルづくりを社内でまかなえない場合は、モデル作成を外注する方法もあります(BIM制作サービス)。注意点は記事末尾の「BIMモデルの作成を外部に頼む場合」で整理しています。
図面のない既存建物はどうするか
BIM図面審査の対象には、確認申請だけでなく、計画通知や用途変更、建築設備など、建築基準法の規定で確認の手続きが準用される申請も含まれています。ただ、既存建物の改修や用途変更では、そもそも竣工図が残っていない、残っていても現況と違う、ということがよくあります。BIMで申請したくても、元になるモデルがありません。
その場合は、まず現況を測ってBIMにするところから始めることになります。レーザースキャナーなどで現況を点群(3次元の点の集まり)として記録し、そこからBIMモデルを起こす方法が「Scan to BIM」です。求める精度に応じて、使う機器を選びます。点群から起こしたモデルでも、寸法などの精度の確認と、図面に書く事項の判断・誓約は設計者が行います。進め方は「Scan to BIMで編集可能なRevitモデルを作る基準」や「点群データをBIMに変換する方法【ReCap×Revit完全ガイド2026年版】」で解説しています。当社でも、既存図面や点群からのBIMモデル作成をBIM制作サービスとして承っています(現地のスキャンはパートナー企業が担当します)。
まとめ
BIM図面審査(BIM確認申請)は2026年4月に始まった、BIMで建築確認を申請・審査する方法です。従来の確認申請も引き続き使えます。
審査されるのはPDFの図面で、IFCデータは参考です。ただし、IFCに不備があるとBIM図面審査として受け付けてもらえません。
設計者の誓約を根拠に、入出力基準の対象になっている事項は、図面どうしの整合性確認を一部省略できます。
2029年春にはIFCデータそのものを審査するBIMデータ審査の導入が予定されています。
誓約書には、分野ごとの設計者・BIMソフトとバージョンを書き、図書ごとに○・-・△を付けます。
申請前に、申請先の対応状況、BIMソフトと入出力基準への対応、IFCの書き出しを確認しておきましょう。
よくある質問
Q. BIM図面審査はいつから始まりましたか?
A. 2026年4月から運用が始まっています。ガイドライン・別紙1・別紙2・申請・審査マニュアルは、令和8年2月の初版を同年3月24日に省令・告示の改正に合わせて改定した版が公開されています(入出力基準・誓約書・マニュアルでは木造基準も追加。別紙3も同日に軽微な修正)。最新の版は、ICBAのBIM審査ポータルと国交省のページで確認してください。
Q. BIM確認申請とBIM図面審査は同じですか?
A. 「BIM確認申請」は通称で、2026年4月に始まった制度の名前はBIM図面審査です。2029年春の導入を目指すBIMデータ審査とは別の仕組みです。
Q. BIM図面審査は義務ですか?
A. 義務ではありません。申請者が選べる方法の一つで、従来の確認申請も引き続き使えます。
Q. IFCデータは審査されますか?
A. BIM図面審査では審査されません。審査はPDFの図面で行われ、IFCデータは形をつかむための参考です。IFCデータが審査対象になるのは、2029年春の導入を目指すBIMデータ審査からです。
Q. どのBIMソフトで申請できますか?
A. 入出力基準を満たした入出力ができ、同じBIMデータからPDFとIFCを書き出せるソフトです。使ったソフトの名前とバージョンは誓約書に記入します。入出力基準を満たすよう設定した参考テンプレートの提供状況は、ICBAのBIM審査ポータル(新しいタブで開きます)や設計関係の団体の案内で確認してください。ソフトごとの対応状況は、各BIMソフトのベンダーの案内も確認してください。
Q. 誓約書は誰が出しますか?
A. 代表となる設計者が、審査機関に提出します。分野ごとの設計者の氏名と、使ったBIMソフトも記入します。様式は国交省の参考様式(別紙2)をもとに、審査機関が独自に定めることもあります。
Q. 意匠だけBIMで、構造は従来どおりの図面でも申請できますか?
A. できます。BIM図面審査として扱う範囲は誓約書で決まるので、分野ごとにBIM図面審査で出すかどうかを選べます。
Q. BIM図面審査で審査期間は短くなりますか?
A. ガイドラインは、期待される効果の一つとして建築確認の手続き期間の短縮を挙げています。図面どうしの整合性確認の一部省略や、確認申請用CDEでの指摘のやりとりの円滑化によるものです。
Q. 補正のときは、図面を全部出し直しますか?
A. いいえ。PDFは修正した範囲だけでかまいません(詳しくは「申請の流れ」のSTEP 3)。誓約の内容が変わった場合は、誓約書も出し直します。
Q. 確認済証の交付後、IFCデータは保存されますか?
A. IFCデータは法定保存の対象ではなく、副本としても交付されません。正本として保存されるのはPDFの図面で、誓約書も申請図書の一部として保存されます。
Q. ネイティブデータ(Revitファイルなど)を出してもいいですか?
A. IFCデータの代わりに出すことは認められていません。申請者と審査者が協議して、ネイティブデータを活用しながら審査を進めることは妨げないとされています。
Q. BIM図面審査に対応している審査機関は、どこで確認できますか?
A. ICBAのBIM審査ポータルの対応機関一覧(新しいタブで開きます)で確認できます。構造適判・省エネ適判の機関と消防の対応状況も載っています。消防は、各消防本部・消防署との事前協議が別途必要です。
執筆者
河本直己
株式会社One Technology Japan 代表取締役。BIMモデルの作成(BIM制作サービス)を提供する立場から、国土交通省・ICBAの公開資料をもとに執筆しています。
出典
建築BIM推進会議 審査TF作成・国土交通省公表「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン」(初版 令和8年3月24日版)(新しいタブで開きます)
建築BIM推進会議 審査TF作成・国土交通省公表「BIM図面審査における入出力基準」(別紙1・初版 令和8年3月24日版)(新しいタブで開きます)
建築BIM推進会議 審査TF作成・国土交通省公表「BIM図面審査における入出力基準適合誓約書」(別紙2・初版 令和8年3月24日版)(新しいタブで開きます)
建築BIM推進会議 審査TF作成・国土交通省公表「BIM図面審査における確認申請図書表現標準」(別紙3・初版 令和8年3月24日版)(新しいタブで開きます)
建築BIM推進会議 審査TF作成・国土交通省公表「BIM図面審査 申請・審査マニュアル」(初版 令和8年3月24日版)(新しいタブで開きます)
建築BIM推進会議 審査TF作成・国土交通省公表「BIM図面審査における入出力基準の解説」(初版 令和8年3月)(新しいタブで開きます)
国土交通省 第25回建築BIM環境整備部会 資料2-1「審査TFにおける取組」(2026年10月28日)(新しいタブで開きます)
一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)「BIM審査ポータル」(新しいタブで開きます)(対応機関一覧(新しいタブで開きます)・サンプルモデル(新しいタブで開きます))
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