建設業の出来高管理をDXで効率化！課題から導入ステップまで徹底解説

出来高管理の転記に追われ、気づけば深夜。そんな日々に終止符を打ちませんか。残業規制が始まった今、限られた時間で正確な出来高を把握する方法があります。この記事では、中小建設業でも無理なく始められる出来高DXの導入ステップを具体的にお伝えします。

はじめに

建設業では2024年4月から残業時間に上限が設けられました。限られた時間のなかで工事を完成させる必要があります。

そのなかで出来高管理は、工事の進み具合と収益を正しく把握する大切な業務です。しかし紙やエクセルでの管理には手間がかかります。関係者のあいだで認識がずれることもあるでしょう。

本記事では建設業における出来高管理の基礎から解説します。DX化による効率化の方法、中小建設業でも始められる具体的な導入手順までをお伝えします。筆者が20年以上にわたる建設業向けソフトウェア開発と業務改善支援で得た知見をもとに、実践的なアプローチをご紹介します。

出来高とは？建設業で必要な理由

建設業における出来高管理は、工事の進み具合を金額と数量で把握する仕組みです。

工事完成までに数か月から数年かかる建設プロジェクトでは、途中段階での確認が欠かせません。ここでは出来高の基本的な考え方と、なぜ建設現場で重要視されているのかを説明します。

出来高とは何ですか？数量と金額の考え方

完了した作業量を実行予算単価で金額化し予算に対する進捗率と損益を把握します

出来高とは、実行予算に対して実際に終わった作業の量を数量と金額で表したものです。具体的には実際に施工された作業数量に、実行予算単価を掛け合わせた金額を出来高金額と呼びます。

たとえばコンクリート打設の予算が100立方メートルで単価が5万円の場合を考えましょう。50立方メートル施工完了時点での出来高金額は250万円となります。

この出来高を把握することで予算に対する進み具合や、投入した原価との差額から実際の損益を確認できます。出来高管理では工種ごとや作業段取りごとに細かく数量を記録し、全体の進捗状況を見える化することが基本となるでしょう。

なぜ出来高管理が建設現場で重要なのですか？

長期工事における資金繰り確保と収益管理に不可欠な建設業法上の仕組みです

建設工事は長い期間にわたります。工事完成まで収益が確定しないと資金繰りに支障をきたすでしょう。

そこで建設業法では出来高払いの制度が定められています。施工が完了した部分について支払いを受けることが可能です。元請業者は出来高払いを受けた場合、下請業者に対して1か月以内に相当する代金を払う義務があります。

この仕組みにより下請業者は工事途中でも収入を確保でき、資金が足りなくなるリスクを減らせます。また出来高を正しく把握することで、実行予算と実際の原価を比べられます。工事が計画どおりに進んでいるか、利益が確保できているかをリアルタイムで確認できるでしょう。

これにより問題が起きた際に早く対策を打つことが可能となり、工事全体の収益性を守ることができます。

出来高管理が難しいと言われる理由とは？

設計書と現場作業のギャップ、計測の手間、手作業による管理の限界が課題です

出来高管理が難しい理由は、実際の施工段取りと設計書の工種が合わないことが多いためです。

特に公共工事の設計書は実際の作業手順で作られていません。現場の実態に合わせて工種を組み替える必要があります。また同時に進む複数の作業をどうグループ化し、どの単位で出来高を計上するかの判断には経験が求められるでしょう。

さらに現場で作業数量を正しく測るには時間と手間がかかります。日々の業務に追われるなかで後回しにされがちです。紙の野帳やエクセルでの管理では記録の転記ミスや計算ミスも起きやすく、最新の出来高情報を関係者全員で共有することも難しいでしょう。

このような理由から出来高管理は建設現場において常に課題として認識されています。

従来の出来高管理で起きている問題

紙やエクセルを使った従来の出来高管理では、情報の転記や集計に多くの時間を要します。ミスも起きやすい状況です。

また関係者間での情報共有が遅れることで認識のズレが生じ、トラブルにつながることもあるでしょう。ここでは従来の出来高管理で起きている具体的な問題点を見ていきます。

紙やExcelによる出来高管理の一般的な流れ

現場記録から転記、集計、報告書作成まで多重の手作業が必要な従来手法です

従来の出来高管理では現場監督が紙の野帳に作業数量を記録します。事務所に戻ってからエクセルに転記するという流れが一般的です。

まず現場で施工が終わった部分の数量を測り、野帳に書き込みます。その後、事務所でエクセルの出来高管理表に数量と単価を入れて出来高金額を計算するでしょう。

複数の工事を担当している場合、それぞれの工事ごとにエクセルファイルを管理する必要があります。ファイルの場所や最新版の確認にも手間がかかるでしょう。また出来高報告書を作る際には、エクセルのデータを別の様式に転記し直すこともあります。二重三重の入力作業が発生するのです。

このような手作業中心の管理ではデータの入力や集計に多くの時間を取られ、本来の施工管理業務に集中できないという問題があります。

出来高管理で起きやすいミスと手戻り

転記ミス、計算ミス、二重計上など人的エラーが頻発し大きな手戻りを生みます

紙やエクセルでの出来高管理では転記ミスや計算ミスが頻繁に起こります。現場で記録した数量をエクセルに入れる際、桁を間違えたり工種を取り違えたりすることがあるでしょう。

また複数の協力会社からの出来高データを集める際、報告書の様式が統一されていません。データの読み取りミスも起こりやすくなります。

出来高の二重計上や計上漏れといったミスも発生しやすく、わかった時点で過去のデータに戻って直す必要があります。大きな手戻りとなるでしょう。さらに実行予算の変更があった場合、すでに計上した出来高を全て修正しなければなりません。ばく大な作業量が発生します。

これらのミスは最終的な工事収支の計算にも影響するため、決算時に予想外の損失が判明することもあるのです。

発注者・元請・下請で認識がズレる原因

三者の評価基準が異なり情報共有も遅れるため認識ズレが法令違反を招きます

出来高管理では発注者、元請、下請の三者それぞれが違う視点で進み具合を評価します。そのため認識のズレが生じやすくなるでしょう。

発注者は契約時の設計数量を基準に出来高を判断します。それに対し元請は実行予算を基準に管理し、下請は実際の施工量で評価するのです。同じ工事でも出来高の数字が異なることがあります。

また情報共有のタイミングがバラバラで、紙やメールでのやり取りでは最新情報が伝わりません。これも原因のひとつです。下請が現場で施工完了した作業について報告しても、元請の承認が遅れたり発注者との確認が取れていなかったりすると支払いが遅れます。

建設業法では出来高払いを受けた場合、1か月以内に下請への支払いが義務付けられています。認識のズレによって支払いが遅れると法令違反となるリスクもあるでしょう。

建設DXで出来高管理はどう変わる？

建設DXの推進により出来高管理はリアルタイムでのデータ共有と自動計算が可能になります。大きな効率化が期待できるでしょう。

国土交通省も2024年4月にアイコンストラクション2.0を策定しました。施工データ連携の自動化を政策として推進しています。ここではDXによって出来高管理がどう変化するのかを具体的に解説します。

建設DXとは？出来高管理との関係

デジタル技術で業務フロー自体を変革し現場データの自動連携を実現します

建設DXとはデジタル技術を活用して建設業の業務プロセスを根本から見直す取り組みです。生産性向上と働き方改革を実現します。

単なるIT化やデジタル化とは違います。業務フロー自体を変え、続けられる改善を図ることが特徴でしょう。2025年にはアイコンストラクション2.0の本格稼働により、BIMやCIMとICT建機の一体運用、施工データ基盤の連携強化が標準化へと向かっています。

出来高管理においては現場で測ったデータがクラウド上のシステムに自動で連携されます。実行予算と照らし合わせて出来高金額を出す仕組みが実現できるでしょう。これにより紙への記録やエクセルへの転記といった手作業が要りません。現場監督はより本質的な施工管理業務に集中できるようになります。

データ連携で出来高を可視化する方法

ICT機器とクラウドで施工データを統合しリアルタイムに進捗を見える化します

データ連携による出来高の見える化は、現場で取ったデータをクラウドシステムに集めます。リアルタイムで進み具合を確認できる仕組みです。

たとえばICT建機や測量機器から取った3Dデータと設計データを重ねることで、施工完了部分の数量を自動計算できます。また工事写真や日報データと連動させることで作業の完了状況を目で見て確かめながら出来高を記録できるでしょう。

クラウド上のシステムでは複数の現場からのデータを一か所で管理できます。本社や発注者、協力会社がそれぞれの権限に応じて最新の出来高情報を見られるのです。

出来高曲線をグラフで表すことで計画に対する進み具合の遅れや予算超えの兆しを早く見つけられます。適切な対策を講じることが可能になるでしょう。

こうした情報共有の基盤として、「アイピア」のように建設業に特化した管理システムを活用し、工程管理や原価管理などの情報を一元的に整理・共有しているケースも見られます。

リアルタイム出来高管理のメリットとは？

当日中の収益把握で迅速な意思決定と確実な法令遵守が可能になります

リアルタイム出来高管理の最大のメリットは工事の収益状況を常に把握でき、意思決定のスピードが上がることです。

従来の方法では出来高の集計に数日から1週間ほどかかっていました。しかしリアルタイムシステムでは当日中に最新の出来高を確認できます。これにより予算オーバーや工程遅れの問題が起きた際、すぐに原因を分析し対策を実施できるでしょう。

また発注者への出来高報告や協力会社への支払い査定もスムーズになります。建設業法で定められた1か月以内の支払い義務を確実に守ることができるのです。

現場の担当者も自分が担当する作業の出来高をリアルタイムで確認できます。コスト意識が高まり、無駄な作業や手戻りの削減につながるでしょう。さらに経営層は複数の工事の収益状況を横断的に把握でき、経営判断の精度が上がります。

出来高DXで得られる4つの効果

効率化、コスト削減、品質向上、法令遵守の4つの効果を同時に実現します

出来高DXによって得られる効果は業務効率化、コスト削減、品質向上、そしてコンプライアンス強化の4つです。

まず業務効率化では紙やエクセルへの手作業入力が要りません。転記ミスや計算ミスが大きく減るでしょう。2024年度の調査では工事管理システムを入れた企業の多くが工数削減と作業時間の短縮を実感しています。

次にコスト削減ではリアルタイムで予算との差を把握できるため、無駄なコストの発生を防げます。品質向上については出来高データと工程表を連動させることで施工品質のチェックポイントを見逃しません。手戻り工事を減らせるのです。

最後にコンプライアンス強化では出来高払いの記録が正しく残ります。建設業法の支払い義務を確実に果たせ、法令違反のリスクを避けられるでしょう。

出来高DXを成功させる導入ステップ

出来高DXの導入を成功させるには計画的かつ段階的なアプローチが大切です。

いきなりすべての業務をデジタル化するのではありません。自社の課題を整理し優先順位をつけて進めることが効果的でしょう。ここでは中小建設業でも実践できる具体的な導入手順を紹介します。筆者がこれまで多くの建設業のDX支援で実践してきた成功パターンをもとに解説します。

DX前に決めるべき出来高ルールとは？

計上単位、承認フロー、データ項目の統一など社内ルールの明確化が前提です

DX導入前に最も大切なのは自社の出来高管理のルールを明らかにすることです。

まずどの単位で出来高を計上するか、工種の分け方や作業のグループ化の基準を決めます。実際の施工段取りに合わせた工種設定にすることで現場での記録がスムーズになるでしょう。

次に出来高の計上タイミングと承認の流れを定めます。誰がどの段階で出来高を記録し、誰が承認するのかを明らかにしないとシステムを入れても混乱が生じるのです。また発注者や協力会社との出来高の確認方法や報告書の様式についても事前に合意しておく必要があります。

データの入力項目や単位も統一しシステムに登録する基本情報を整えます。これらのルールがあいまいなままシステムを入れるとかえって手間が増える可能性があるでしょう。DX前の準備が成功の鍵となります。

現場に定着させるための運用の工夫

操作性重視のシステム選定と段階的導入でメリットを実感してもらいます

システムを入れても現場で使われなければ意味がありません。現場に根付かせるにはまず操作が簡単で直感的に使えるシステムを選ぶことが大切です。

スマートフォンやタブレットから入力でき現場で完結する仕組みが理想的でしょう。導入初期には現場監督や協力会社向けの操作講習を実施します。わからない点があればすぐに相談できるサポート体制を整えるのです。

またシステムを使うことのメリットを現場に実感してもらうことも重要です。たとえば出来高報告書の作成時間が大きく短くなったり支払いが早くなったりすることを具体的に示すと現場の協力が得られやすくなります。

段階的な導入も有効でまず1つの現場で試験運用し課題を洗い出してから全社展開するとスムーズでしょう。定期的に運用状況を確認し使いにくい点があれば改善を続けることで現場に根付いていきます。

中小建設業でも始められるDX導入方法

クラウド型と補助金活用で初期費用を抑え段階的に導入範囲を広げます

中小建設業では大きなシステム投資が難しい場合もあります。しかし段階的に導入することで無理なくDXを進められるでしょう。

まずクラウド型の工事管理システムを活用すれば初期費用を抑えながら最新の機能を使えます。多くのシステムは月額数万円から利用可能で、ユーザー数に応じた従量課金制を採用しています。

またIT導入補助金を活用すれば建設業では従業員300人以下または資本金3億円以下の企業が対象です。最大450万円の補助を受けられます。導入範囲を絞ることも効果的でまずは出来高管理だけをシステム化し、慣れてから工程管理や原価管理へと広げていく方法があるでしょう。

既存のエクセルデータを活用できるシステムを選べば過去のデータを無駄にせず移行できます。自社だけで導入が難しい場合はシステムベンダーや建設業に詳しいコンサルタントのサポートを受けることも検討すべきです。筆者もこうした支援を通じて多くの建設業のDX化を実現してきました。

まとめ

建設業における出来高管理は工事の進み具合と収益を把握するための重要な業務です。しかし従来の紙やエクセルでの管理には多くの課題があります。

2024年4月から始まった働き方改革の時間外労働規制により、限られた時間で効率的に業務を進めることが求められています。出来高管理のDX化は避けて通れない課題でしょう。

建設DXによるリアルタイムデータ連携と自動計算により、業務効率化、コスト削減、品質向上、コンプライアンス強化という4つの効果が期待できます。導入にあたっては自社の出来高ルールを明らかにし、現場に根付かせるための工夫を行い、段階的に進めることが成功の鍵です。中小建設業でもクラウドシステムや補助金を活用することで無理なくDXを始められます。

FAQ

出来高管理とは何ですか？

工事の進捗を数量と金額で把握し、収益状況を管理する仕組みです。

建設工事は長期間にわたるため、途中段階での進捗確認が欠かせません。出来高管理では実際に施工が完了した作業量を実行予算単価で金額化し、予算に対する進み具合や損益を把握します。これにより工事全体の収益性を守り、問題発生時には早期に対策を講じることができます。

出来高払いはいつまでに支払う必要がありますか？

建設業法では元請が出来高払いを受けた場合、1か月以内の支払いが義務です。

下請業者への支払いが1か月を超えると建設業法違反となります。出来高払いは工事途中でも下請業者が収入を確保できる仕組みで、資金繰りのリスクを分散する重要な役割を果たしています。正確な出来高管理により確実な支払いを実現することが求められます。

紙やExcelでの出来高管理の問題点は何ですか？

転記ミス、計算ミス、情報共有の遅れが頻発し、業務効率が低下します。

現場で記録した数量を事務所でエクセルに転記する際、桁の間違いや工種の取り違いが起こりやすくなります。また複数工事を管理する場合、ファイルの所在確認や最新版の把握にも手間がかかります。出来高報告書作成時には別様式への転記も必要で、二重三重の入力作業が本来の施工管理業務を圧迫しています。

建設DXと単なるIT化の違いは何ですか？

DXは業務プロセス自体を変革し、持続的な改善を実現する取り組みです。

IT化は既存業務をデジタル化することですが、DXはデジタル技術を活用して業務フロー自体を見直します。出来高管理では現場データの自動連携により手作業が不要になり、現場監督は本質的な施工管理に集中できます。単なる効率化ではなく働き方そのものを変える点が大きな違いです。

リアルタイム出来高管理のメリットは何ですか？

当日中に最新の収益状況を把握でき、迅速な意思決定が可能になります。

従来は出来高集計に数日から1週間かかっていましたが、リアルタイムシステムでは即座に確認できます。予算超過や工程遅延の兆候を早期発見し、すぐに対策を実施できるでしょう。また発注者への報告や協力会社への支払い査定もスムーズになり、法令遵守と現場のコスト意識向上にもつながります。

中小建設業でもDXを始められますか？

クラウド型システムと補助金活用で初期費用を抑えて導入できます。

多くのクラウド型工事管理システムは月額数万円から利用可能です。IT導入補助金を活用すれば従業員300人以下または資本金3億円以下の企業が対象となり、最大450万円の補助を受けられます。まずは出来高管理だけをシステム化し、慣れてから工程管理や原価管理へと段階的に広げる方法が効果的です。

出来高DXの導入で失敗しないポイントは何ですか？

導入前に社内ルールを明確化し、段階的に進めることが成功の鍵です。

計上単位や承認フロー、データ項目を統一せずにシステムを入れると混乱が生じます。まず自社の出来高管理ルールを整理し、1つの現場で試験運用してから全社展開するとスムーズです。現場が操作しやすいシステムを選び、メリットを実感してもらいながら定着させていくことが重要でしょう。

専門用語解説

出来高：実行予算に対して実際に完了した作業の量を数量と金額で表したものです。施工された作業数量に実行予算単価を掛け合わせた金額を出来高金額と呼び、工事の進捗率や損益を把握するための基本指標となります。

出来高払い：工事完成前でも施工が完了した部分について支払いを受ける制度です。建設業法で定められており、元請業者は出来高払いを受けた場合、1か月以内に下請業者へ相当する代金を支払う義務があります。下請業者の資金繰りリスクを軽減する重要な仕組みです。

実行予算：工事を実施するために必要な費用を工種ごとや作業ごとに詳細に見積もった予算のことです。数量と単価を掛け合わせて算出し、工事の進捗管理や原価管理の基準として活用されます。出来高管理では実行予算と実際の原価を比較して損益を確認します。

建設DX：デジタル技術を活用して建設業の業務プロセスを根本から見直し、生産性向上と働き方改革を実現する取り組みです。単なるIT化やデジタル化とは異なり、業務フロー自体を変革して持続的な改善を図ることが特徴です。

BIM・CIM：建築や土木工事において3次元モデルを活用して設計から施工、維持管理まで一貫して効率化する技術です。BIMは建築分野、CIMは土木分野で使われる用語で、複数の図面から推察していた内部構造が一目でわかり、数量や工事費の自動算出も可能になります。

ICT建機：情報通信技術を搭載した建設機械のことです。測位システムや3Dデータと連携して自動制御や遠隔操作が可能になり、施工の効率化と精度向上を実現します。施工データをリアルタイムで取得できるため出来高管理の自動化にも貢献します。

クラウドシステム：インターネット経由でサーバー上のソフトウェアやデータを利用する仕組みです。初期費用を抑えられ、複数の現場や拠点から同時にアクセスして最新情報を共有できます。建設業では工事管理や出来高管理のクラウド化が進んでいます。

執筆者プロフィール

小甲 健（Takeshi Kokabu） AXConstDX株式会社 CEO

製造業・建設業に精通し、20年以上のソフトウェア開発実績を持つ技術起点の経営者型コンサルタントです。CADシステムのゼロからの構築や、赤字案件率0.5パーセント未満という圧倒的な現場課題解決力に加え、生成AIやDXを駆使した戦略支援とコンテンツ創出に強みを発揮しています。

提案受注率83パーセントを誇る実行力と、先見性ある意思決定で業界の変化を先導してきました。ハーバードビジネスレビューへの寄稿やシリコンバレー視察を通じたグローバル視点も兼ね備え、日本の建設業・製造業のDX推進を多角的に支援しています。

主な専門領域

• 建設業・製造業向けソフトウェア開発
• 生成AI活用による業務改善
• DX推進と戦略支援
• コンテンツ制作とマーケティング

主な実績

• CADシステムゼロ構築
• プロジェクト成功率99.5パーセント以上
• 提案受注率83パーセント
• ハーバードビジネスレビュー寄稿2回
• シリコンバレー視察5回以上
• btraxデザイン思考研修修了

建設業の現場が抱える出来高管理の課題を、長年の開発経験と現場支援の知見をもとに解決へと導いています。本記事でご紹介した出来高DXの導入ステップは、実際に多くの建設業で成果を上げてきた実践的なアプローチです。