ベトナム進出支援

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ONETECH ベトナム進出支援

日本では未曾有の少子化、高齢化、人口減少という大きな課題に直面しています。日本の国内市場が急激伸びていくことはなかなか想像できません。人口減少によって、労働力減少が現実的に迫っており、日本企業の最も重要な経営課題として「労働力の確保」となっています。
一方でASEANはその逆で今まさに人口ボーナス期であったり、近い将来人口ボーナス期に突入するであろうという状態です。つまり市場がこれから成長し、近い将来収穫期になるというのは明らかです。

この二つの視点でこれからますます日本の企業はASEANに進出メリットは大きくなると考えられます。ONETECHは、日本とベトナムの様々なネットワークを活かし日本企業のベトナム進出を支援しております。


人口ボーナス期とは
総人口に占める生産年齢(15 歳以上 65 歳未満)人口比率の上昇が続く、もしくは絶対的に多い時期、若年人口(15 歳未満)と老齢人口(65 歳以上)の総数いわゆる従属人口比率の低下が続く、もしくは絶対的に少ない時期を指す注。生産に携わる人口が増加することで経済の労働供給力を高めることが成長につながる。また、高齢者の比率が低いこの期間は社会保障費なども抑制しやすい。消費面では働く世代の拡大により住宅費や消費支出全般の増加が見込まれる。

※1 ベトナム進出検討や市場調査の段階

1)ベトナム市場調査

ホーチミンでの様々な市場調査を提供します。
デモグラフィック情報はJETROなどが公表しておりますので、より実態に近い定性情報のレポート。
プロファイリングされたモニターに対して商品やサービスについての購入時の対応や、使用時の感想・意見などを調査いたします。

2)ベトナム進出のエキスパートの紹介

ベトナム進出のためのヒヤリングをさせていただき、特に法務、税務、会計、労務などに関しては、日系またはローカルのエキスパートとともにONETECHがご要望にお答えいたします。

3)ベトナム視察支援

まずは一聞は百間にしかずで、ホーチミンに視察されることをお勧めしております。ONETECHだけでなくローカル企業や日系企業などの訪問もご要望に応じてアレンジいたします。
また、ハノイやダナンにもパートナーがおりますのでご紹介が可能です。
せっかくですので1、2日余裕を持った日程を組んでいただければ近くの観光地もご案内が可能です。

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ホーチミンからの観光

※2 ベトナム進出準備の段階

4)ベトナム駐在員事務所設立支援

期間: 最短でおよそ2ヶ月
概算見積もり: $4,000から

日本で会社設立後1年以上が経過している日本企業は、駐在員事務所を設立することができます。ただし、業務内容は、本社との連絡業務、ベトナムでの案件の実施促進、ベトナム側パートナーと締結した契約の実施監督、ベトナムでの商品・サービス供給を目的とした市場調査等のために限られます。

駐在員事務所設立手続き

1. 書類受理機関、許可証発給機関
省・市人民委員会の商工局または工業団地・輸出加工区・ハイテク地区・経済特区管理委員会(以下「管理委員会」)

2. 必要書類
企業はまず、駐在員事務所を開設する省・市の人民委員会の商工局、または管理委員会に設立許可証発給申請書類を提出します。必要な申請書類は次のとおりです。

駐在員事務所設立許可証発給申請書
本社の履歴事項全部証明書(登記簿)
昨年度の監査済み決算報告書、または直近の納税証明書、または財務状況を証明するその他の書類
本社の会社定款(ハノイ市商工局への申請の場合は不要)
所長のパスポート
賃貸契約書或いは賃貸合意書
上記の書類に加え、地域によっては所長への任命状を追加提出するよう要求される場合があります。

JetroHPより引用

手続きの流れ
1 ご要望のヒヤリング(クライアント様⇄ONETECH)
2 要件整理とお見積もり(ONETECH)
3 クライアント様要件と見積もりレビュー(クライアント様)
4 日本での書類準備と手続き(クライアント様)
5 書類レビュー(ONETECH)
6 ベトナム側の手続き(ONETECH)
7 設立完了
※継続するための要件やベトナム当局への定期報告が必要です。
 

5)ベトナム支社設立支援

期間: 最短でおよそ2ヶ月
概算見積もり: $6,000から

支店で認められている事業活動は、「支店の定款に定める活動」と定められている。「条件付分野に属する支店」については特別法に定める事業活動と定められている。

駐在員事務所を設立する場合の要件
外国商人(各国の法律における法人または個人)が、本国の法律もしくはベトナムが加盟している国際条約に基づいて設立・事業登録されていること。
外国商人が、登録または設立日から最低1年間事業活動を行ったこと。
活動期限を記載する外国商人の相当価値書類または事業登録書の場合には、事業活動の有効期限が申請書の提出日から最低1年間残存していること。
駐在員事務所の活動内容が、ベトナムが加盟している国際条約において確約している内容に該当すること。
駐在員事務所の活動内容がベトナムの条約に該当しない、または外国商人がベトナムが加盟している国際条約に参加する国家・地域に所属しない場合は、駐在員事務所設立手続きにおいて、省長、省に相当する専門管理所管の所長(以下は専門管理省の省長と称する)の承認が必要である(政令07/2016/ND-CP7条)
支店については、外国商人は、登録または設立日から最低5年間事業活動を行ったという条件以外は、基本的に上記の駐在員事務所設立要件と同様である(政令07/2016/NĐ-CP第8条)。

JetroHPより引用

手続きの流れは個別にお問い合わせください。
また支店閉鎖、駐在所の閉鎖、投資、資本金送金なども個別にご相談承ります。

6)ベトナム責任者候補の採用支援、紹介

ベトナム駐在所や支社が設立できましたら、いよいよ事務所などの設備の準備などが始まります。もしローカルメンバー主体で運営を目指すのでしたら信頼の置ける人物を探すことから始めることが重要です。
ONETECHは10年以上日本企業での経験のある社長が必ず面接を行い、スキルだけでなく信頼の置ける人物をレコメンド いたします。

7)事務所物件探し、物件契約、インフラ準備の支援

事務所探しや設備などの手配も現地の情報が重要です。物件探しから、家賃交渉、契約や設備の手配などONETECHで代行いたします。

※3 ベトナム進出後の段階

8)会社運営のためのエキスパートの紹介

会社の運営には様々な実務が発生します。ONETECHは日系だけでなくローカルのエキスパートを紹介またはエキスパートと連携しております。クライアント様のリスクを最小に抑えた会社運営を提案いたします。ONETECH の強みとしては、特にホーチミンではローカルに強力なネットワークがございますので最新の情報やベトナム独特 の習慣やローカルルールなどを網羅しております。

9)ベトナム独特の会社マネジメントの支援

ベトナムの会社運営の中では、社員旅行やテト忘年会など独特な運営手法があります。また、評価制度など日本 の制度をそのまま押し付けても成果が上がらないこともあります。一般的にベトナムは離職率が高いと言われています。 一方でベトナム人は親族や身内を非常に大切にします。
社内旅行には家族や恋人が同行するのが普通です。彼らは社内のコミュニケーションを非常に重視します。せっかく採用した優秀な人材が上記のようなマネジメントを実行していかないと やめてしまうこともあります。
ONETECHはおかげさまで非常に低い離職率となっております。それはベトナム人社長が日本とベトナムの双方の良いところ 悪いところを熟知しているからです。
ONETECHのベトナムローカルの会社経営の経験から人材採用や評価制度、社内イベントの運営など成果を上げるための マネジメントのアドバイスや提案が可能です。

10)現地での集客やプロモーション

現地でお店を出したい。WEBサービスを作って集客したい。集客やプロモーションの支援をいたします。様々なメディアへの広告出稿や、屋外広告などからWEB広告などを扱います。最近ではFacebookを使ったインフルエンサーのプロモーションが有効です。

ベトナムの基本情報

ベトナムの人口は約9,300万人(2015年)。ASEANでは2番目の人口数となっています。平均年齢は約28歳と若く、今後人口も1億人を突破すると見られていており、消費市場が大きく伸びることへの期待が高いです。ベトナムは多民族国家の社会主義国です。国家は宗教の自由を認めていますが、約80%は仏教が占めています。首都ハノイや南部中心都市のホーチミン、最近では中部都市ダナンなどへ進出する日本企業が拡大しています。背景には人件費の安さや、国がIT産業に力を入れていることもあり「オフショア開発」の進出先として人気の国となっています。在留邦人数は13,547人ですが、進出企業の増加に伴い2016年は過去最高になった模様です。
公用語はベトナム語です。世界英語力ランキングでは29位でASEANでは4位となっています(『EF FPI』より)。地方都市では厳しいですが、外国人が多く訪れるハノイやホーチミンと言った観光地や都心部では、以外と英語が通じます。


一般的事項

国・地域名: ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積: 33万1,690平方キロメートル(日本の0.88倍)
人口: 9,073万人(2014年、出所:ベトナム統計総局(GSO))
首都: ハノイ 人口709万6,000人、ホーチミン人口798万2,000人(2014年、出所:同上)
言語: ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教: 仏教(約80%)、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語: ベトナム語
 

※4 その他

11)日本へのベトナム人留学生の支援

ベトナム人留学生の事前の日本語教育、留学先の学校や住宅などの生活面のアドバイス

12)日本への実習生の支援

ベトナム人実習生の事前の日本語教育、住宅などの生活面のアドバイス

13)日系企業へのベトナム人就職支援

ベトナム人の日系企業への就職のための日本語教育、就職マナー教育、その他就職のためのアドバイス

14)日本へのベトナム人の就職支援

ベトナム人の日本への就職のための日本語教育、就職マナー教育、その他就職のためのアドバイス

15)日本とベトナムに関わる起業家への出資

弊社のビジョン、ミッションに共感していただき一緒にビジネスをしていただけるかたへの支援

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